東京高裁昭30.12.28

鉄鋼生産業者ないし問屋において鉄銅類の売買につき使用される出荷依頼書その他類似の名称を有する書面が、物件の売主から買主に記載物件を引渡すべき債務を約諾して発行するものであるときは、買主からこの書面の譲渡を受けた者はなんらの通知を要せず発行者売主に対し記載物件の引渡を求めることができるとする商慣習が認められるが、他面同様書面で生産業者又は問屋の営業所から工場又は倉庫等に対する一定の指示の伝達機能のみを有し伝票の性質しかもたぬものがあり、かかる書面はこれを譲受けても当然には物件の引渡請求権を取得するものではない。

東京高裁昭30.12.28

商法第４８６条違反の特別背任罪の成立に自己又は第三者において現実に利益を収めることが必要か

東京高裁昭31.1.14

氏名の不正確と投票の効力

仙台地裁昭31.1.16

陸軍省に対する土地の寄附と「陸軍において用途廃止の場合無償を以て交付を受けること」の意味

東京高裁昭31.1.16

商取引における真相の黙秘は詐欺の手段となるか

横浜簡裁昭31.1.16

１　昭和２２年勅令第９号婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令第２条と横浜市風紀取締条例第６条第１項及び第７条との関係　２　自治体警察（横浜市警察）の廃止と横浜市風紀取締条例の効力

東京高裁昭31.1.17

炭酸カルシユーム肥料等を指定商品とする「炭カル」又は「タンカル」の文字で構成されている商標の特別顕著性

東京高裁昭31.1.17

計画的犯行であるかどうかに関する事実の誤認と判決に影響の有無

東京高裁昭31.1.17

被脅迫者が精神薄弱者で畏怖を感ぜず金員の要求に応じなかった場合気味が悪くなって犯行を止めた場合は障碍未遂である

最高裁一小法廷昭31.1.19

宿泊客が旅館の丹前等を着用したまま立去った場合と窃盗罪の成立

東京高裁昭31.1.21

自作地を小作地と誤認して樹立された農地買収計画及びこれに基いてなされた買収処分の効力

福岡高裁昭31.1.21

競走用自転車と道路交通取締法施行令１７条９号

大阪地裁昭31.1.21

日本電信電話公社の試用員制度の性格

最高裁三小法廷昭31.1.24

記録紛失と上告理由の判断

東京高裁昭31.1.24

訴訟関係人の一方が、原本に代えその謄本として証拠書類の取調を請求し、相手方が該書面を証拠とすることに同意したとき、該書面に謄本たることを認証する者の署名はあるが、その押印がない場合における該書面の証拠能力

最高裁一小法廷昭31.1.26

債権者代位権による土地明渡請求権の行使方法

東京高裁昭31.1.27

関税法にいわゆる「貨物」は、関税定率法において無税と定められているものを含むか

最高裁二小法廷昭31.1.27

書面によらない不動産の贈与において民法第５５０条にいう履行が終ったものと認むべき場合

札幌地裁昭31.1.28

北海道教育委員会の高校入学者選抜要項公示と裁判権

東京高裁昭31.1.28

競売申立の目的たる家屋について、債務者のため二重の保存登記がなされている場合に、後の登記の用紙に競売の申立があったことが登載されているときは競売を続行すべきものでないとした事例