最高裁一小法廷昭30.12.22

証拠申請に対する採否の決定を明示しないで結審することの適否

東京高裁昭30.12.23

罹災都市借地借家臨時処理法第２条にもとずく優先賃借申出当時、権原により建物所有の目的で使用する者が現に存する以上、その使用が１０年をこえて存続することが確定的でなくても、同条但書にあたり、右申出はできない。

東京高裁昭30.12.23

専用軌道による運送業者がその特定の踏切に事故防止のために必要な保安設備を設けないことが、当時の一般基準にてらしその者の過失といい得　ないときでも、その踏切における状況により、土地の工作物の設置保存にかしありとするを妨げない。

東京高裁昭30.12.23

競売法による競落許可決定に対しては即時抗告のみが許され、このほかに抗告或いは非訟事件手続による抗告は許されない。

最高裁二小法廷昭30.12.23

指定物資の配給手続規程（昭和２２年内閣訓令第３号）第１条の物資指定の趣旨

東京高裁昭30.12.23

商法第４９１条違反の預合罪の成立する場合

東京高裁昭30.12.24

電話加入権に対し２以上の差押が競合した場合には一差押債権者のためのみにその譲渡命令は発し得ない。

東京地裁昭30.12.24

特許権侵害を理由に、仮保護にかかる権利行使の差止めを請求し得るか

最高裁三小法廷昭30.12.26

一部無罪と未決勾留日数の通算

最高裁三小法廷昭30.12.26

児童福祉法第３４条第１項第６号の児童に淫行させる行為にあたる一事例

最高裁三小法廷昭30.12.26

不動産の二重売買と横領罪の成立

東京高裁昭30.12.26

破産宣告前破産債権につき破産財団に属する財産に対してした強制執行は、破産宣告があっても裁判所においてこれを取消すべきものではない。

東京高裁昭30.12.26

会社がその倉庫に対する社内連絡用として第三者に一定物品を引渡すべき旨記載した出庫指図書を発行して第三者に交付した場合、これから右指図書の譲渡を受けた者は会社に対し書面記載の物品の引渡請求権を取得するものでない。

最高裁三小法廷昭30.12.26

民法第５５７条にいわゆる「契約ノ履行ニ著手」したものと認められた一事例

最高裁三小法廷昭30.12.26

訴願裁決を裁決庁が自ら取り消した違法と取消処分の効力

最高裁二小法廷昭30.12.26

処分禁止の仮処分前の処分行為に基く権利取得とその登記が仮処分登記後になされた場合の効力　〔３７〕仮処分債権者の仮処分に反してなされた登記の抹消請求

最高裁三小法廷昭30.12.26

通行地役権の時効取得の要件

東京地裁昭30.12.27

登記の対抗力

東京地裁昭30.12.27

営利誘拐罪の「営利の目的」の意義　身代金恐喝を目的とする誘拐とその恐喝未遂との関係

東京地裁昭30.12.28

仮差押債務者が仮差押を受けた債権に基いて差押をすることは、禁じられていない