＜準現行犯の要件＞（3）｢賍物を所持しているとき」

室井和弘   

最二小判昭30･12･16

現行犯人・準現行犯人逮捕の要件と限界

松田昇   

最高一小決昭和31・10・25／最高二小判昭和30・12・16

最高裁二小法廷昭30.12.16

１　弁護士法第２５条第１号違反行為の一事例　２　弁護士法第２５条第１号違反の訴訟行為の効力

東京高裁昭30.12.19

１　白地手形の補箋に後日この用紙によって手形が振出される場合これについて振出人のため保証する意思をもってした手形保証は、一種の白地手形行為として有効である。　２　白地手形に手形保証をした者の代理権の有無につき手形取得者の善意悪意を問題にするには、右手形を白地補充権とともに取得した時を標準とすべく、その後の補充の時を標準とすべきでない。　３　手形保証人は担保された債務が原因関係無効のため生じないとの抗弁を主張し得ない。

東京高裁昭30.12.19

強盗殺人の起訴状に犯罪の動機原因や贓物の分配に関する記載をすることは刑訴法第２５６条第６項に違背するか

最高裁三小法廷昭30.12.20

刑訴附則（昭和２８年法律第１７２号により改正されたもの）第６項の合憲性

最高裁三小法廷昭30.12.20

刑訴第４１１条にあたる一事例　簡易裁判所が違法に懲役刑を言渡した場合

最高裁三小法廷昭30.12.20

１　罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の借地権者が同法施行後借地上に建物を建設した場合と同条による借地権の対抗力の有無　２　賃貸借の目的土地の接収による賃貸人の債務の履行不能と賃貸人の事情変更を理由とする解除の許否

大阪地裁昭30.12.20

使用者と労働者の地位の兼併を認めた事例　中小企業における労働関係の特質

東京地裁昭30.12.21

１　宅地建物取引業者が不動産売買の仲介をする場合の調査義務の内容　２　依頼者の側における過失の有無の認定基準

最高裁大法廷昭30.12.21

高等裁判所の判例と相反する判断をした原判決に対する上告と上告申立後最高裁判所によりその判例が変更された場合の措置

最高裁二小法廷昭30.12.21

公職選挙法第２２１条第１項第１号の供与罪の成立要件

東京高裁昭30.12.21

上告理由書提出期間経過後に、期間内に提出した理由書に対する補正命令の期間内に、追加上告理由書としてあらたな理由を主張することは許されない。

東京高裁昭30.12.21

山梨県が県条例によって県学校職員に支給する退職手当は受給者の一身に専属し、譲渡を許さず、従って差押又は仮差押を許さぬものと解すべきである。

東京高裁昭30.12.21

罹災都市借地借家臨時処理法第１０条は罹災当時借地権の登記又は地上建物の登記がなかった場合にも適用がある。

東京高裁昭30.12.21

請求異議事件の原告勝訴の判決において、さきになされた強制執行停止決定を認可し、これにつき仮執行の宣言あるとき、右判決に対して控訴するとともに、民訴５１２条により右仮執行の停止決定を求めることはできない。

東京高裁昭30.12.21

共犯者のうち一名Ａが犯罪実行を思いとどまったが他の者Ｂがこれを実行したときＡの刑責は

広島高裁昭30.12.21

競落許可決定後の支払猶予がその決定に及ぼす影響

東京地裁昭30.12.22

土地共有者の１人に対して罹災都市借地借家臨時処理法第２条に基く賃借権設定の申出をした場合の申出の効力

最高裁一小法廷昭30.12.22

通商産業省の自動車運転手が大臣秘書官を私用のため乗車させて自動車を運転し他人を負傷させた場合と民法７１５条