最高裁三小法廷昭30.12.20

１　罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の借地権者が同法施行後借地上に建物を建設した場合と同条による借地権の対抗力の有無　２　賃貸借の目的土地の接収による賃貸人の債務の履行不能と賃貸人の事情変更を理由とする解除の許否

大阪地裁昭30.12.20

使用者と労働者の地位の兼併を認めた事例　中小企業における労働関係の特質

東京地裁昭30.12.21

１　宅地建物取引業者が不動産売買の仲介をする場合の調査義務の内容　２　依頼者の側における過失の有無の認定基準

最高裁大法廷昭30.12.21

高等裁判所の判例と相反する判断をした原判決に対する上告と上告申立後最高裁判所によりその判例が変更された場合の措置

最高裁二小法廷昭30.12.21

公職選挙法第２２１条第１項第１号の供与罪の成立要件

東京高裁昭30.12.21

上告理由書提出期間経過後に、期間内に提出した理由書に対する補正命令の期間内に、追加上告理由書としてあらたな理由を主張することは許されない。

東京高裁昭30.12.21

山梨県が県条例によって県学校職員に支給する退職手当は受給者の一身に専属し、譲渡を許さず、従って差押又は仮差押を許さぬものと解すべきである。

東京高裁昭30.12.21

罹災都市借地借家臨時処理法第１０条は罹災当時借地権の登記又は地上建物の登記がなかった場合にも適用がある。

東京高裁昭30.12.21

請求異議事件の原告勝訴の判決において、さきになされた強制執行停止決定を認可し、これにつき仮執行の宣言あるとき、右判決に対して控訴するとともに、民訴５１２条により右仮執行の停止決定を求めることはできない。

東京高裁昭30.12.21

共犯者のうち一名Ａが犯罪実行を思いとどまったが他の者Ｂがこれを実行したときＡの刑責は

広島高裁昭30.12.21

競落許可決定後の支払猶予がその決定に及ぼす影響

東京地裁昭30.12.22

土地共有者の１人に対して罹災都市借地借家臨時処理法第２条に基く賃借権設定の申出をした場合の申出の効力

最高裁一小法廷昭30.12.22

通商産業省の自動車運転手が大臣秘書官を私用のため乗車させて自動車を運転し他人を負傷させた場合と民法７１５条

最高裁一小法廷昭30.12.22

証拠申請に対する採否の決定を明示しないで結審することの適否

東京高裁昭30.12.23

罹災都市借地借家臨時処理法第２条にもとずく優先賃借申出当時、権原により建物所有の目的で使用する者が現に存する以上、その使用が１０年をこえて存続することが確定的でなくても、同条但書にあたり、右申出はできない。

東京高裁昭30.12.23

専用軌道による運送業者がその特定の踏切に事故防止のために必要な保安設備を設けないことが、当時の一般基準にてらしその者の過失といい得　ないときでも、その踏切における状況により、土地の工作物の設置保存にかしありとするを妨げない。

東京高裁昭30.12.23

競売法による競落許可決定に対しては即時抗告のみが許され、このほかに抗告或いは非訟事件手続による抗告は許されない。

最高裁二小法廷昭30.12.23

指定物資の配給手続規程（昭和２２年内閣訓令第３号）第１条の物資指定の趣旨

東京高裁昭30.12.23

商法第４９１条違反の預合罪の成立する場合

東京高裁昭30.12.24

電話加入権に対し２以上の差押が競合した場合には一差押債権者のためのみにその譲渡命令は発し得ない。