最高裁二小法廷昭30.12.2

市町村住民の市町村合併の取消を求める法律上の利益の有無

最高裁二小法廷昭30.12.3

刑法７条にいう「法令ニ依リ公務ニ従事スル職員」の意義

東京高裁昭30.12.6

１　刑法第１０９条第１項第１１１条に該当するものとしての起訴に対し訴因及び罰条の変更手続によらないで刑法第１０８条の放火を認定できるか　２　建物放火罪の犯意

東京地裁昭30.12.7

１　別訴で被告が「勝訴」したときという条件附義務履行の特約が、実は「別訴の終了」という不確定期限附特約と認められた事例　２　現在の給付を求める訴が、弁済期末到来と認められる場合であっても、予め請求する必要がある限り、将来の給付を命ずる判決をすべきである。

最高裁一小法廷昭30.12.8

共同正犯者に対する関税法による追徴の言渡と執行

最高裁一小法廷昭30.12.8

選挙関係訴訟における選挙人の都道府県選挙管理委員会への補助参加の許否

最高裁二小法廷昭30.12.9

刑訴第４１１条に当る一事例　　事実誤認の場合

東京高裁昭30.12.13

共謀の日時場所、各自分担活動した行為の態様を具体的に記載しなければ共犯の訴因の明示を欠くことになるか

札幌地裁昭30.12.13

１　解雇基準と憲法１４条　２　解雇基準に該当しない実例　３　組合のした解雇基準協定の効力　４　予告手当金等受領と解雇の効力

緊急逮捕の合憲性

公文孝佳   

最高裁昭和30 年12 月14 日大法廷判決

緊急逮捕の合憲性

牧田有信   

最大判昭30･12・14

緊急逮捕の合憲性

平谷正弘   

最高大法廷判昭和30・12・14

最高裁大法廷昭30.12.14

緊急逮捕の合憲性

最高裁大法廷昭30.12.14

外国人登録令の合憲性

東京高裁昭30.12.14

和解調書にもとずく賃貸借契約が賃借人の賃料不払により解除されたとして執行文の付与を受けた場合、賃借人がこれにつき執行文付与に対する異議の訴を提起するとともに強制執行停止決定を得たのに対し、賃借人が右停止決定に対する抗告の理由として、右賃貸借は賃借人の無断転貸によっても解除されたから執行文付与は結局正当であると主張することは許されない

東京地裁昭30.12.15

抵当権の不存在を理由に抵当権設定登記の抹消を求める訴について、抵当権の存在は認められるが、登記上被担保債権の表示が事実に反しているときは、その合理的根拠もなくまた設定者に不利益を及ぼす事項に限って、錯誤に基くものとして更生登記手続を命ずることができる

東京高裁昭30.12.15

選挙人は自己の属しない他の選挙区における当選人に対し当選無効の訴訟を提起し得ない。

東京高裁昭30.12.15

１　外国人登録法第１８条第１項第９号にいう「他人名義の登録証明書」の意味　２　同号の「行使」の意味

千葉地裁昭30.12.15

公有水面埋立禁止仮処分と埋立免許に対する執行停止・要素の錯誤と重大な過失

準現行犯の贓物を所持しているとき

飯島泰   

最高裁昭和30 年12 月16 日第二小法廷判決