最高裁大法廷昭30.11.30

国家公務員法第１１０条第１７号の合憲性

東京高裁昭30.11.30

氏名誤記として無効投要と認むべき場合と然らざる場合の一事例

東京高裁昭30.11.30

実父の所有物でも他人が管理する場合にこれを窃取するときは窃盗罪を構成するか

東京高裁昭30.11.30

許可目的以外の目的での所持は違反となる

東京高裁昭30.11.30

１　白紙委任状付株式申込金領収証流通の商慣習の存否　２　右の商慣習は法津上許されるか

最高裁一小法廷昭30.12.1

民法４１６条２項の予見ありとされた事例

最高裁一小法廷昭30.12.1

所有権に基く登記請求についての確定判決と所有権についての既判力の有無

最高裁二小法廷昭30.12.2

不在者投票のための証明書は医師法にいう診断書か

最高裁二小法廷昭30.12.2

市町村住民の市町村合併の取消を求める法律上の利益の有無

最高裁二小法廷昭30.12.3

刑法７条にいう「法令ニ依リ公務ニ従事スル職員」の意義

東京高裁昭30.12.6

１　刑法第１０９条第１項第１１１条に該当するものとしての起訴に対し訴因及び罰条の変更手続によらないで刑法第１０８条の放火を認定できるか　２　建物放火罪の犯意

東京地裁昭30.12.7

１　別訴で被告が「勝訴」したときという条件附義務履行の特約が、実は「別訴の終了」という不確定期限附特約と認められた事例　２　現在の給付を求める訴が、弁済期末到来と認められる場合であっても、予め請求する必要がある限り、将来の給付を命ずる判決をすべきである。

最高裁一小法廷昭30.12.8

共同正犯者に対する関税法による追徴の言渡と執行

最高裁一小法廷昭30.12.8

選挙関係訴訟における選挙人の都道府県選挙管理委員会への補助参加の許否

最高裁二小法廷昭30.12.9

刑訴第４１１条に当る一事例　　事実誤認の場合

東京高裁昭30.12.13

共謀の日時場所、各自分担活動した行為の態様を具体的に記載しなければ共犯の訴因の明示を欠くことになるか

札幌地裁昭30.12.13

１　解雇基準と憲法１４条　２　解雇基準に該当しない実例　３　組合のした解雇基準協定の効力　４　予告手当金等受領と解雇の効力

緊急逮捕の合憲性

公文孝佳   

最高裁昭和30 年12 月14 日大法廷判決

緊急逮捕の合憲性

牧田有信   

最大判昭30･12・14

緊急逮捕の合憲性

平谷正弘   

最高大法廷判昭和30・12・14