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長崎地裁昭30.11.28
1 当事者選定行為の一部が無効である場合の効力 2 共有物の保存行為と仮処分 3 仮処分の牴触の問題
東京地裁昭30.11.28
1 公労法17条18条は適憲か 2 国鉄所管宿舎取扱規程による建物使用と借家法との関係
最高裁三小法廷昭30.11.29
刑訴第321条第1項第2号の合憲性
東京高裁昭30.11.29
職業安定法第63条違反事件は法定合議事件か
金員の預託を受ける行為と相互会社の目的の範囲
最高裁大法廷昭30.11.30
国家公務員法第110条第17号の合憲性
東京高裁昭30.11.30
氏名誤記として無効投要と認むべき場合と然らざる場合の一事例
実父の所有物でも他人が管理する場合にこれを窃取するときは窃盗罪を構成するか
許可目的以外の目的での所持は違反となる
1 白紙委任状付株式申込金領収証流通の商慣習の存否 2 右の商慣習は法津上許されるか
最高裁一小法廷昭30.12.1
民法416条2項の予見ありとされた事例
所有権に基く登記請求についての確定判決と所有権についての既判力の有無
最高裁二小法廷昭30.12.2
不在者投票のための証明書は医師法にいう診断書か
市町村住民の市町村合併の取消を求める法律上の利益の有無
最高裁二小法廷昭30.12.3
刑法7条にいう「法令ニ依リ公務ニ従事スル職員」の意義
東京高裁昭30.12.6
1 刑法第109条第1項第111条に該当するものとしての起訴に対し訴因及び罰条の変更手続によらないで刑法第108条の放火を認定できるか 2 建物放火罪の犯意
東京地裁昭30.12.7
1 別訴で被告が「勝訴」したときという条件附義務履行の特約が、実は「別訴の終了」という不確定期限附特約と認められた事例 2 現在の給付を求める訴が、弁済期末到来と認められる場合であっても、予め請求する必要がある限り、将来の給付を命ずる判決をすべきである。
最高裁一小法廷昭30.12.8
共同正犯者に対する関税法による追徴の言渡と執行
選挙関係訴訟における選挙人の都道府県選挙管理委員会への補助参加の許否
最高裁二小法廷昭30.12.9
刑訴第411条に当る一事例 事実誤認の場合