東京地裁昭30.10.20

手形の振出人たる会社の常務取締役が受取人会社の代表取締役を兼ねている場合には、取締役会の承認がない限リ、その振出行為は商法２６５条により無効となる

最高裁一小法廷昭30.10.20

１　株式の譲渡につき名義書換が未了でも、会社はその譲渡を認めることができるか　２　株主総会決議取消の訴と裁判所の裁量権

最高裁一小法廷昭30.10.20

罹災都市借地借家臨時処理法第２条の「換地」の意義

東京地裁昭30.10.22

供託物還付請求の不協力と債務不履行

東京地裁昭30.10.24

罹災都市借地借家臨時処理法２条に基いて設定された土地賃借権であっても、賃借権者が建物を建築した後は、その建物の登記をしない限り土地の第三取得者に対抗できない

最高裁三小法廷昭30.10.25

処分禁止の仮処分前の処分行為に基く権利取得とその登記が仮処分登記後になされた場合の効力

東京地裁昭30.10.27

１　定期預金債権に質権を設定する場合には質権者を明示して預金債務者の承諾を受けなければこれに対抗することができない　２　貯金証書に質権設定については「信用組合長の承認」を要する旨明記されている場合には、承認の方式と権限を制限的に解すべきである

東京高裁昭30.10.27

銀行役職員の資金融通に関する事務を担当している場合その事務処理についての謝礼の意味の饗応を受けることと刑責

最高裁一小法廷昭30.10.27

いわゆる恩給担保の場合における恩給証書の返還と民法第５０４条にいわゆる担保の喪失又は減少

東京高裁昭30.10.28

１　労働委員会が労働者の不当労働行為救済の申立を却下又は棄却した処分は、行政処分取消訴訟の対象となる。　２　右の場合労働者は右取消訴訟において訴の利益を有する。

最高裁二小法廷昭30.10.28

裁判所と弁護士会との申合せに基く送達が有効と認められた一事例

最高裁二小法廷昭30.10.28

会社の目的の範囲内の行為と認めるべき一事例　〔２２〕土地賃貸借契約における保証人の義務の範囲

東京地裁昭30.10.28

民法第５４１条の解除権問題と民訴確認訴訟の性質

東京地裁昭30.10.29

数次の賃貸借がある場合において占有者全員が悪意となった後において、その悪意の占有者の一員たる転借人は同じく悪意の占有者たる転借人に対して賃料の請求をなし得ない。

東京高裁昭30.10.29

自動車に対する仮差押の執行においてなされた自動車の監守保存処分に対する不服の申立については、民訴５４４条１項及び５５８条が準用され、執行裁判所が利害関係人を審尋しないでした執行処分に不服あるものは、先ず民訴５４４条１項により執行裁判所に異議の申立をし、その異議の裁判に不服あるとき同法５５８条により即時抗告をなすべきものである。

東京高裁昭30.10.29

強制執行に対する第三者異議の訴において第一審裁判所が担保を供せしめて強制執行停止決定をしたが、原告敗訴したため控訴し、控訴審においてさらに担保を供せしめて強制執行停止決定がされた場合は、第一審の停止命令に基き供した担保は、担保の事由が止んだものとして相手方の同意を要せず還付を請求し得る。

東京高裁昭30.10.31

共犯者を異にする数個の併合罪の関係にある犯罪の事実摘示の仕方

東京高裁昭30.10.31

覚せい剤取締法第４１条の３（旧法第４１条第４項）にいわゆる「常習として」にあたるとした事例

最高裁三小法廷昭30.11.1

起訴状謄本の不送達による公訴提記の失効と裁判の要否（昭和２８年法律第１７２号による改正前）

東京地裁昭30.11.6

保証の意味で振出された約束手形の義務者は債権契約上の保証人と異り催告の抗弁、検索の抗弁権等を有しない