最高裁二小法廷昭30.9.9

唯一の証拠方法と民訴第２６０条

東京地裁昭30.9.10

不動産と看作される工場財団を組成する動産である機械と雖も、これを分離する以上、本来の動産として民法第１９２条の適用を受くべきものである。

東京地裁昭30.9.10

日々雇傭契約が締結される労働関係と認められた一事例

東京地裁昭30.9.10

工場財団を組成する動産の分離と民法第１９２条との関係

東京地裁昭30.9.12

相隣関係における囲繞地通行権は土地所有者の個性を離れて純粋に土地所有権そのもののみを基準として考慮せらるべきである。　道路法所定の道路上に妨害排除の権能を有する公法上の使用権を認めた一事例

大阪地裁昭30.9.13

登記の対抗要件を備えない請求は主張自体失当であるとした例

東京高裁昭30.9.20

銀行所定の小切手用紙を使用して偽造した当座小切手につき、その取引銀行が相当注意しても偽造の署名がきわめて巧妙で真偽の鑑別がむづかしかったため、小切手の偽造たることを知ることができないで支払ったときは、その損失は、銀行免責の特約の有無にかかわらず、支払銀行は負担しないとの商慣習がある。

東京高裁昭30.9.20

補正命令に対する抗告は許されない。

東京高裁昭30.9.20

偽造小切手支払に関する銀行の責任但し負債特約なく且つ署名がサインの場合

最高裁一小法廷昭30.9.22

地方公共団体の長の解職賛否投票後の解職請求者署名簿の署名の効力に関する訴の利益

最高裁一小法廷昭30.9.22

約束手形の振出人のために手形保証をなした者と振出人の受取人に対する人的抗弁を援用することの許否

最高裁一小法廷昭30.9.22

賃貸人の承諾をえないで賃借権の譲渡又は賃借物の転貸が行われても、契約の解除は許されない場合

東京地裁昭30.9.22

休職期間満了による退職　解雇の意思表示を要せずして当然雇傭契約終了の効果を生ずる

最高裁二小法廷昭30.9.23

民法第１０９条に関する判決が審理不尽の違法ありとされた事例

最高裁二小法廷昭30.9.23

委託又ハ郵便ニ依ル戸籍届出ニ関スル法律第１条の規定に基く戸籍届出委託確認審判の効力

最高裁二小法廷昭30.9.23

実在しない会社の裏書が介在する場合と手形所持人の権利

最高裁二小法廷昭30.9.23

地盤について所有権移転登記がなされた後に、立木についてなされた保存登記の効力

最高裁二小法廷昭30.9.23

建物保護に関する法律により第三者に対抗しうる土地の範囲

東京高裁昭30.9.26

刑法第９６条にいわゆる「公務員ノ施シタル差押ノ標示」にあたるとした事例

東京高裁昭30.9.27

商標がその指定商品をそのままに表示する場合は、原則として特別顕著著性を欠き、これを登録して排地的使用権を付与するに適しない。