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被告が自己に権利あることを主張するのではないが、原告の権利を否認する結果原告の所有者たる地位になんらかの不利益を生ずる場合には原告に確認の利益がある。
１ 貸金債権担保の手段として代物弁済予約を原因とする建物所有権移転請求権保全の仮登記を為し、且つ本登記をなすに必要な一切の書類の交付を受けた場合においても、他に特段の事情の無い限り右は停止条件付代物弁済契約の締結した趣旨と解すべきではなし単純なる代物弁済予約の趣旨と解するのが相当である。 ２ 単純なる代物弁済予約を停止条件付代物弁済契約と誤解して、予約完結の意思表示を為さないまゝ、本登記を経由するとともに訴訟を提起し約１年６月を経て予備的に予約完結の意思表示をなした場合において、右本登記により債務者の信用が毀損され金融の道を鎖されたと認めらるときは、右完結の意思表示は民法第１条の精神
１ 破産宣告前の保全処分をするには必ずしも破産原因たる要件の存在について証明を要せず、破産申立が形式上適法になされかつ主張する事情が法律上事実上一応理由ありと見えれば足りる。 ２ 右保全処分中「債務者はいかなる名目ないし方法を以てするを問わず金員の借入をしてはならない」との部分は、保全処分の目的を逸脱し徒らに債務者の自由を拘束するもので不当である。
正当に発生した法律関係につき発生当時の環境たる事情が当事者の責に帰すべからざる後発的事情により予見し得ない程度に変更し、当初の法律効果を発生又は存続させることが信義衡平上いちじるしく不当と認められるときは、事情変更の原則によりその法律効果は変更せらるべく、この場合当事者に内容の変更を主張する抗弁権を与え、この方法ではなお不衡平の結果を除き得ない場合に解除権を認める。
１ 知事の許可を停止条件としてあらかじめ農地の売買契約を締結することは禁止されていない。 ２ 農地の売買契約によってその引渡を受けた者は契約解除の場合原状回復義務の履行として農地の返還のほか農地利用により取得した利益を返還すべき義務があり、その額は小作料相当額である。
司法警察員が押収物につき仮還付の必要の有無及び仮還付先の決定につき裁量を誤ってもそれは当不当の問題で、適法違法の問題ではない。
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