東京高裁昭30.7.19

株式会社の代表取締役が取締役会の決議によらずしてした臨時株主総会の招集通知は善意の第三者に対抗することができないのみで当然無効ではない。

最高裁三小法廷昭30.7.19

別個の所持の認められる一事例

最高裁三小法廷昭30.7.19

職務質問の適法な一事例

最高裁三小法廷昭30.7.19

特別都市計画法第１４条の換地予定地の指定と占有権移転の有無

京都地裁昭30.7.19

所得税更生決定処分取消請求事件

東京高裁昭30.7.20

特別都市計画による換地予定地の指定は特別事情のない限りこれをした行政庁において取消ができない

最高裁大法廷昭30.7.20

外国とみなされていた地域に対する貨物無免許輸出入の罪と右地域のわが国への復帰による刑の廃止の有無

東京高裁昭30.7.20

暴力行為等処罰に関する法律第１条第１項の「数人共同して」の意味

最高裁大法廷昭30.7.20

最高裁判所の決定、命令に対する再審申立の適否

最高裁大法廷昭30.7.20

１　民法第７８７条但書と憲法第１３条　２　民法第７８７条但書は憲法第１４条の「差別」の規定であるか。

最高裁二小法廷昭30.7.22

将来の選挙と公職選挙法違反罪の成否

最高裁二小法廷昭30.7.22

民訴第５１８条第２項所定の証明書が提出されないのに執行文が付与された場合とその瑕疵の治癒

最高裁二小法廷昭30.7.29

民法応急措置法施行前、父の分家により子のために後見が開始し、親族会によリ選任された後見人がある場合、同法の施行により右後見は終了するか

東京高裁昭30.7.30

日本人を父母とする日本人で昭和１０年朝鮮に本籍を有する朝鮮人と婚姻入籍した者は、平和条約発効と同時に日本の国籍を失う。

東京高裁昭30.8.8

出入国管理令第２５条の外国人には不法入国者を含むか

東京高裁昭30.8.9

英国法により設立されたいわゆるパートナーシップは民訴第４６条による当事者能力がある。

東京地裁昭30.8.9

賃貸地の一部の無断転貸を理由とする賃貸地全部についての契約解除が権利の濫用にあたるとされた事例

最高裁三小法廷昭30.8.9

連合国占領軍占領下の奄美大島沖縄は刑法第１４９条にいう内国か

最高裁二小法廷昭30.8.9

使用済の印紙と財物

東京高裁昭30.8.10

商人が同業者たる他の商人に対しその営業の部類に属する取引につき仲介あっせんをして取引を成立せしめる場合は、他の商人は多くこれに信頼するのが通常であるから、この信頼を裏切ることのないよう慎重に事をすすめる注意義務がある。