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最高裁三小法廷昭30.7.12
窃盗犯人と共同して贓物を分担して運搬する場合と贓物運搬罪の成否
東京高裁昭30.7.12
不法領得の意思の存在を認め窃盗罪の成立を是認した事例
東京高裁昭30.7.14
貸金業等の取締に関する法律第18条第2号に預り金をした者とは業務主体か行為者か
窃盗罪の判示として法人が被害物件の所有者であるとき保管者を表示しないのは違法か
最高裁一小法廷昭30.7.14
裁判所が職権で訊問した証人の供述を事実認定の資料とすることの適否
東京高裁昭30.7.15
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項の賃借申出は、その者が現に使用貸借により当該土地を建物所有の目的で使用している時でも、これをすることができる。
最高裁二小法廷昭30.7.15
制限超過の約定利息債権を被担保債権とする抵当権登記請求の許否
支店の庶務係長は、商法第42条にいう「営業ノ主任者タルコトヲ示スヘキ名称ヲ附シタル使用人」か。
民法第90条により契約が無効と認められた一事例
東京高裁昭30.7.18
小作農の請求によらないで昭和22年8月18日当時定められた農地遡及買収計画は有効である。
最高裁大法廷昭30.7.18
上告棄却決定前に被告人が死亡していたことを理由とする右決定に対する不服申立
東京高裁昭30.7.19
株式会社の代表取締役が取締役会の決議によらずしてした臨時株主総会の招集通知は善意の第三者に対抗することができないのみで当然無効ではない。
最高裁三小法廷昭30.7.19
別個の所持の認められる一事例
職務質問の適法な一事例
特別都市計画法第14条の換地予定地の指定と占有権移転の有無
京都地裁昭30.7.19
所得税更生決定処分取消請求事件
東京高裁昭30.7.20
特別都市計画による換地予定地の指定は特別事情のない限りこれをした行政庁において取消ができない
最高裁大法廷昭30.7.20
外国とみなされていた地域に対する貨物無免許輸出入の罪と右地域のわが国への復帰による刑の廃止の有無
暴力行為等処罰に関する法律第1条第1項の「数人共同して」の意味
最高裁判所の決定、命令に対する再審申立の適否