東京高裁昭30.7.20

特別都市計画による換地予定地の指定は特別事情のない限りこれをした行政庁において取消ができない

最高裁大法廷昭30.7.20

外国とみなされていた地域に対する貨物無免許輸出入の罪と右地域のわが国への復帰による刑の廃止の有無

東京高裁昭30.7.20

暴力行為等処罰に関する法律第１条第１項の「数人共同して」の意味

最高裁大法廷昭30.7.20

最高裁判所の決定、命令に対する再審申立の適否

最高裁大法廷昭30.7.20

１　民法第７８７条但書と憲法第１３条　２　民法第７８７条但書は憲法第１４条の「差別」の規定であるか。

最高裁二小法廷昭30.7.22

将来の選挙と公職選挙法違反罪の成否

最高裁二小法廷昭30.7.22

民訴第５１８条第２項所定の証明書が提出されないのに執行文が付与された場合とその瑕疵の治癒

最高裁二小法廷昭30.7.29

民法応急措置法施行前、父の分家により子のために後見が開始し、親族会によリ選任された後見人がある場合、同法の施行により右後見は終了するか

東京高裁昭30.7.30

日本人を父母とする日本人で昭和１０年朝鮮に本籍を有する朝鮮人と婚姻入籍した者は、平和条約発効と同時に日本の国籍を失う。

東京高裁昭30.8.8

出入国管理令第２５条の外国人には不法入国者を含むか

東京高裁昭30.8.9

英国法により設立されたいわゆるパートナーシップは民訴第４６条による当事者能力がある。

東京地裁昭30.8.9

賃貸地の一部の無断転貸を理由とする賃貸地全部についての契約解除が権利の濫用にあたるとされた事例

最高裁三小法廷昭30.8.9

連合国占領軍占領下の奄美大島沖縄は刑法第１４９条にいう内国か

最高裁二小法廷昭30.8.9

使用済の印紙と財物

東京高裁昭30.8.10

商人が同業者たる他の商人に対しその営業の部類に属する取引につき仲介あっせんをして取引を成立せしめる場合は、他の商人は多くこれに信頼するのが通常であるから、この信頼を裏切ることのないよう慎重に事をすすめる注意義務がある。

東京高裁昭30.8.11

検察官が窃盗事件の冒頭陳述において被告人が窃盗の常習者であると述べることと刑訴法第２９６条違反の有無

大阪地裁昭30.8.12

管轄の有無に争いがある場合において管轄を定める事実が請求を理由あらしめる事実と一致するときは、原告は、とくに管轄を定める事実を証明する必要がないか。

札幌地裁室蘭支部昭30.8.13

歳入金を正規の歳入取扱手続をなさずに他の費用の支出金に充当した場合

東京高裁昭30.8.15

１　滞納処分による差押登記ある不動産につき強制競売の申立があった場合、裁判所は競売開始決定をし、競売申立の登記記入を嘱託し、もって差押の効力だけを保持せしめた上、尓後の手続を停止するのが相当である。　２　登記官吏は右登記の嘱託を許可し得ない。

東京地裁昭30.8.16

１　起訴前の和解申立書に「争の実情」の表示を欠いた場合に成立した和解の効力　２　起訴前の和解の前提たる争いの意義