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東京高裁昭30.7.15
罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項の賃借申出は、その者が現に使用貸借により当該土地を建物所有の目的で使用している時でも、これをすることができる。
最高裁二小法廷昭30.7.15
制限超過の約定利息債権を被担保債権とする抵当権登記請求の許否
支店の庶務係長は、商法第42条にいう「営業ノ主任者タルコトヲ示スヘキ名称ヲ附シタル使用人」か。
民法第90条により契約が無効と認められた一事例
東京高裁昭30.7.18
小作農の請求によらないで昭和22年8月18日当時定められた農地遡及買収計画は有効である。
最高裁大法廷昭30.7.18
上告棄却決定前に被告人が死亡していたことを理由とする右決定に対する不服申立
東京高裁昭30.7.19
株式会社の代表取締役が取締役会の決議によらずしてした臨時株主総会の招集通知は善意の第三者に対抗することができないのみで当然無効ではない。
最高裁三小法廷昭30.7.19
別個の所持の認められる一事例
職務質問の適法な一事例
特別都市計画法第14条の換地予定地の指定と占有権移転の有無
京都地裁昭30.7.19
所得税更生決定処分取消請求事件
東京高裁昭30.7.20
特別都市計画による換地予定地の指定は特別事情のない限りこれをした行政庁において取消ができない
最高裁大法廷昭30.7.20
外国とみなされていた地域に対する貨物無免許輸出入の罪と右地域のわが国への復帰による刑の廃止の有無
暴力行為等処罰に関する法律第1条第1項の「数人共同して」の意味
最高裁判所の決定、命令に対する再審申立の適否
1 民法第787条但書と憲法第13条 2 民法第787条但書は憲法第14条の「差別」の規定であるか。
最高裁二小法廷昭30.7.22
将来の選挙と公職選挙法違反罪の成否
民訴第518条第2項所定の証明書が提出されないのに執行文が付与された場合とその瑕疵の治癒
最高裁二小法廷昭30.7.29
民法応急措置法施行前、父の分家により子のために後見が開始し、親族会によリ選任された後見人がある場合、同法の施行により右後見は終了するか
東京高裁昭30.7.30
日本人を父母とする日本人で昭和10年朝鮮に本籍を有する朝鮮人と婚姻入籍した者は、平和条約発効と同時に日本の国籍を失う。