東京高裁昭30.6.29

存在しない債権を担保する抵当権の登記が偽造の委任状によって抹消せられても抵当権者はその回復登記を求める権利を有しない。

東京高裁昭30.6.29

１　証券業者の外務員に金員を預け外務員の判断で株式売買取引をさせることにより元金のほか一定の利益を保障させた場合、右契約が客と外務員個人との間でしたものであるときは、証券業者にはその責任はない。　２　第一次の請求と請求原因を異にする第二次の請求を予備的に追加するとき、これを民訴第１３９条により却下することはできない。

東京高裁昭30.6.29

金員返還請求控訴事件

逮捕状の有効期間

掘籠幸男   

東京高判昭30･6･30

東京地裁昭30.6.30

地位保全仮処分申請事件

最高裁三小法廷昭30.7.5

単純収賄の訴因につき請託収賄の事実を認定する場合と訴因変更の要否

最高裁三小法廷昭30.7.5

「消費貸借の成立を認める」との陳述と自白

最高裁三小法廷昭30.7.5

請求の一部につき裁判を脱漏した一場合

最高裁三小法廷昭30.7.5

不動産登記簿上の所有名義人に対し真正の所有者は移転登記を請求し得るか

最高裁一小法廷昭30.7.7

相手方を欺罔し債務の支払を免れたとの詐欺罪の成立要件

最高裁一小法廷昭30.7.7

１　明治３８年法律第６６号第１条の法定刑の当否　２　明治３８年法律第６６号第１条の法定刑の減軽方法

東京地裁昭30.7.8

報酬金請求事件

東京地裁昭30.7.8

白木屋事件（計５件）

東京高裁昭30.7.11

代金横領の被害者を売主とする起訴に対し被害者を買主と認定することの適否

東京高裁昭30.7.11

正当に取得したパチンコ玉と不正な方法で取得したものと一緒にして景品と引換えた場合詐欺罪の成立する範囲

最高裁三小法廷昭30.7.12

窃盗犯人と共同して贓物を分担して運搬する場合と贓物運搬罪の成否

東京高裁昭30.7.12

不法領得の意思の存在を認め窃盗罪の成立を是認した事例

東京高裁昭30.7.14

貸金業等の取締に関する法律第１８条第２号に預り金をした者とは業務主体か行為者か

東京高裁昭30.7.14

窃盗罪の判示として法人が被害物件の所有者であるとき保管者を表示しないのは違法か

最高裁一小法廷昭30.7.14

裁判所が職権で訊問した証人の供述を事実認定の資料とすることの適否