最高裁三小法廷昭30.7.5

請求の一部につき裁判を脱漏した一場合

最高裁三小法廷昭30.7.5

不動産登記簿上の所有名義人に対し真正の所有者は移転登記を請求し得るか

最高裁一小法廷昭30.7.7

相手方を欺罔し債務の支払を免れたとの詐欺罪の成立要件

最高裁一小法廷昭30.7.7

１　明治３８年法律第６６号第１条の法定刑の当否　２　明治３８年法律第６６号第１条の法定刑の減軽方法

東京地裁昭30.7.8

報酬金請求事件

東京地裁昭30.7.8

白木屋事件（計５件）

東京高裁昭30.7.11

代金横領の被害者を売主とする起訴に対し被害者を買主と認定することの適否

東京高裁昭30.7.11

正当に取得したパチンコ玉と不正な方法で取得したものと一緒にして景品と引換えた場合詐欺罪の成立する範囲

最高裁三小法廷昭30.7.12

窃盗犯人と共同して贓物を分担して運搬する場合と贓物運搬罪の成否

東京高裁昭30.7.12

不法領得の意思の存在を認め窃盗罪の成立を是認した事例

東京高裁昭30.7.14

貸金業等の取締に関する法律第１８条第２号に預り金をした者とは業務主体か行為者か

東京高裁昭30.7.14

窃盗罪の判示として法人が被害物件の所有者であるとき保管者を表示しないのは違法か

最高裁一小法廷昭30.7.14

裁判所が職権で訊問した証人の供述を事実認定の資料とすることの適否

東京高裁昭30.7.15

罹災都市借地借家臨時処理法第２条第１項の賃借申出は、その者が現に使用貸借により当該土地を建物所有の目的で使用している時でも、これをすることができる。

最高裁二小法廷昭30.7.15

制限超過の約定利息債権を被担保債権とする抵当権登記請求の許否

最高裁二小法廷昭30.7.15

支店の庶務係長は、商法第４２条にいう「営業ノ主任者タルコトヲ示スヘキ名称ヲ附シタル使用人」か。

最高裁二小法廷昭30.7.15

民法第９０条により契約が無効と認められた一事例

東京高裁昭30.7.18

小作農の請求によらないで昭和２２年８月１８日当時定められた農地遡及買収計画は有効である。

最高裁大法廷昭30.7.18

上告棄却決定前に被告人が死亡していたことを理由とする右決定に対する不服申立

東京高裁昭30.7.19

株式会社の代表取締役が取締役会の決議によらずしてした臨時株主総会の招集通知は善意の第三者に対抗することができないのみで当然無効ではない。