東京高裁昭30.6.28

他人が多大の広告宣伝費を投じて広く認識されるに至った未登録商標の名声を、自己の利益に用いんとし、たまたま第三者が所有し全然使用されていなかった類似の登録商標を譲り受け、これによって右他人の商標の使用を禁圧しようとするのは、権利の濫用として許されない。

東京高裁昭30.6.28

公職選挙法第２０２条の異議に対する決定については、これに対する訴願が提起された後は右決定に対する不服の訴訟は許されない。

最高裁三小法廷昭30.6.28

制限超過利息の天引とこの部分についての消費貸借の成否

最高裁三小法廷昭30.6.28

抹消登記の回復登記と善意無過失の第三者の承諾義務

東京高裁昭30.6.29

昭和２５年７月１８日附マ元師書簡（アカハタの無期限停刊等に関するもの）による指令にもとずく解雇の適否を決する前提として右指令の効力を判断するには、右解雇の意思表示の当時すなわち占領当時を基準とすべきである。

東京高裁昭30.6.29

存在しない債権を担保する抵当権の登記が偽造の委任状によって抹消せられても抵当権者はその回復登記を求める権利を有しない。

東京高裁昭30.6.29

１　証券業者の外務員に金員を預け外務員の判断で株式売買取引をさせることにより元金のほか一定の利益を保障させた場合、右契約が客と外務員個人との間でしたものであるときは、証券業者にはその責任はない。　２　第一次の請求と請求原因を異にする第二次の請求を予備的に追加するとき、これを民訴第１３９条により却下することはできない。

東京高裁昭30.6.29

金員返還請求控訴事件

逮捕状の有効期間

掘籠幸男   

東京高判昭30･6･30

東京地裁昭30.6.30

地位保全仮処分申請事件

最高裁三小法廷昭30.7.5

単純収賄の訴因につき請託収賄の事実を認定する場合と訴因変更の要否

最高裁三小法廷昭30.7.5

「消費貸借の成立を認める」との陳述と自白

最高裁三小法廷昭30.7.5

請求の一部につき裁判を脱漏した一場合

最高裁三小法廷昭30.7.5

不動産登記簿上の所有名義人に対し真正の所有者は移転登記を請求し得るか

最高裁一小法廷昭30.7.7

相手方を欺罔し債務の支払を免れたとの詐欺罪の成立要件

最高裁一小法廷昭30.7.7

１　明治３８年法律第６６号第１条の法定刑の当否　２　明治３８年法律第６６号第１条の法定刑の減軽方法

東京地裁昭30.7.8

報酬金請求事件

東京地裁昭30.7.8

白木屋事件（計５件）

東京高裁昭30.7.11

代金横領の被害者を売主とする起訴に対し被害者を買主と認定することの適否

東京高裁昭30.7.11

正当に取得したパチンコ玉と不正な方法で取得したものと一緒にして景品と引換えた場合詐欺罪の成立する範囲