最高裁三小法廷昭30.5.24

家屋全部明渡の請求に対する一部明渡の判決と民訴１８６条

最高裁三小法廷昭30.5.24

戦時罹災土地物件令第４条第４項の趣旨

最高裁大法廷昭30.5.25

虚無人名義の約束手形の作成と有価証券偽造罪の成立

東京地裁昭30.5.26

租税債務不存在確認事件

東京高裁昭30.5.28

運送会社の貨物係が託送を受けない貨物について小口扱貨物通知書甲片を発行した場合、これに記載どおり貨物の発送があったと信じた者に対し、会社は損害賠償責任がある。

東京高裁昭30.5.30

１　借地契約において２０年より短い期間を定めたときは、借地法上当然２０年の期間のものとなる。　２　裁判上の和解により借地契約を定めたときも借地法第５条の適用がある

東京高裁昭30.5.30

覚せい剤取締法第４１条第１項第２号の罪で懲役刑で処断する場合罰金等臨時措置法第２条第１項の適用を明示すべきかどうか

最高裁二小法廷昭30.5.31

自作農創設特別措置法施行規則第１条の２による農林大臣の承認は行政処分か

最高裁三小法廷昭30.5.31

相続財産の共有の性質

最高裁三小法廷昭30.5.31

１　遺産分割の方法　２　手形法第７７条、第１７条但書に該当する一事例

東京高裁昭30.5.31

米国軍人の米海軍基地特別捜査官に対する供述書は刑訴法上いずれの法条にあたる書面か

最高裁二小法廷昭30.5.31

不動産の二重売買における第二の買主が悪意の場合と、第一の買主に対する不法行為責任の有無

最高裁三小法廷昭30.5.31

民法第５６１条にいわゆる移転不能の場合の一例

東京高裁昭30.6.1

借地法第１７条にいう朽廃とは建物がその構造部分に生じた腐蝕状態により、全体としてもはや通常の保存方法によってはその存立を維持し得ず、建物としての社会的経済的効用を失い建物としてなんらの価値と意義を有しなくなったものをいう。

最高裁大法廷昭30.6.1

無期懲役刑に対する刑法第５条但書による刑の執行の減軽

最高裁一小法廷昭30.6.2

動産の売渡担保契約と債権者の所有権取得の対抗力の有無

最高裁二小法廷昭30.6.3

いわゆる明認方法は、どの程度のものが必要か　明認方法としては不十分だとした原審の判断が、審理不尽と認められた事例

最高裁三小法廷昭30.6.7

賃貸中の建物を自己使用の目的で買受けた場合と解約申入の正当事由の判断

最高裁大法廷昭30.6.8

１　宗教法人令による寺院と住職任命に関する宗派の規則の適用の有無　２　檀信徒の信任しない者を住職に任命した場合と信教の自由侵害の有無

東京高裁昭30.6.8

覚せい剤取締法第４１条の３の趣旨　本条により没収するとき犯人以外の所有に保るかどうか明らかにする要ありや