東京地裁昭30.4.16

準占有者に対する弁済と過失の要否、信義則との関係

東京高裁昭30.4.18

道路交通取締令第２１条第１項違反は過失犯も処罰する趣旨か　同法条違反の違反の犯意として追越禁止区域であることの認識を必要とするか

東京高裁昭30.4.19

被告人の勾留又はその更新は訴訟法上真にやむを得ない最少限度において許され、一旦適法に開始された勾留もその継続の事由が解消し又は保釈により訴訟法上の目的を達し得る場合はすみやかに勾留の取消又は保釈を許可しいたずらに人身の自由を奪ってはならないことはこれに関与する公務員の義務で、これに違反し不当に勾留を継続した場合はよって受けた損害に対し国に賠償責任がある。

最高裁三小法廷昭30.4.19

株式引受の欠缺の程度と増資旧法上の効力

最高裁三小法廷昭30.4.19

家屋賃借人の妻の失火と、賃借人たる夫の債務不履行上の責任

東京高裁昭30.4.19

不正領得の意思なしとして窃盗罪の成立を否定した事例（自動車登録原簿の一時持ち出し）

東京高裁昭30.4.19

甲を殺す目的で毒酒を送り乙が数カ月後これを飲用して死亡した場合の刑責

東京地裁昭30.4.19

損害賠償請求事件

東京高裁昭30.4.21

密入国事件において必要な補強証拠

東京高裁昭30.4.21

「人定尋問」と「人定質問」　ー　後者と記載すべきところを前者と記載した場合の効力

東京地裁昭30.4.23

地位保全仮処分申請事件

東京高裁昭30.4.25

積極的にその趣旨を明示しなくとも、他の目的があっても暗黙のうちに選挙投票とりまとめ又は投票の報酬である意図が了解される状態の饗応である限り公職選挙法第２２１条第１項第１号違反罪が成立するとした事例

最高裁三小法廷昭30.4.26

選挙運動費として現金の支払に代えて振り出した手形の支払義務の範囲

東京高裁昭30.4.26

過剰防衛か正当防衛か

最高裁大法廷昭30.4.27

国税犯則取締法第３条第１項は憲法第３５条に違反するか

東京高裁昭30.4.27

約束手形の振出人がした拒絶証書作成義務免除の記載は無意義であるから、これによって期間内の呈示を推定することはできない。

東京高裁昭30.4.30

１　使用者が故意又は重大な過失によって事業の継続を不可能ならしめた場合は、労働基準法第２０条第１項但書にいわゆる「やむを得ない事由のため事業の継続が不可能になった場合」にあたらない。　２　同法第２０条の準用する同法第１９条第２項により、行政官庁に対して「やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった」ことについて認定の申請があった場合、その事案の内容が複雑で判断が困難であるときは、その裁定に相当の日子を要したとしてもそれだけで当該公務員に職務上の怠慢ないし義務違背ありとはいえない。

東京高裁昭30.5.4

国民又は特別区民たる資格にもとずき改正地方自治法２８１条の２第１項の規定によって行われた特別区長の選任の無効確認を求める訴は不適法である。

東京地裁昭30.5.7

地位保全仮処分申請事件

東京高裁昭30.5.9

買収資金が順次授受され供与された場合の犯罪の成立