最高裁三小法廷昭30.4.5

対抗力のある賃借権と第三者に対する建物収去、土地明渡請求権の有無

最高裁三小法廷昭30.4.5

１　控訴審における新防禦方法の提出と民訴第１３９条の適用　２　借地法第１０条による建物買取請求権行使の効果

最高裁三小法廷昭30.4.5

制定法の効力

東京高裁昭30.4.5

横領罪にあらず窃盗とした事例

最高裁大法廷昭30.4.6

ある事件について起訴勾留中の被告人を他事件の被疑者として取調べることの合憲法

東京高裁昭30.4.6

賃貸借たる社宅の賃借において、従業員たる資格を失ったときは直ちに明渡す旨の特約は借家法６条によりこれをしないものとみなされる

最高裁大法廷昭30.4.6

平沢事件

最高裁一小法廷昭30.4.7

「当事者ノ申立テサル事項ニ付判決ヲ為」したことにならない一事例

最高裁二小法廷昭30.4.8

刑法第２４６条第２項の罪の成立事件

東京高裁昭30.4.11

売買契約において双方の債務又はいずれかの債務に別段の弁済期の定めがあればその約定に従い各自その時期に履行すべく、相手方の債務が弁済期になければ自己の履行を拒み得ない

東京高裁昭30.4.12

被告人から既に控訴趣意書の提出ある事件で後に選任された国選弁護人に対し条件付で期限後の趣意書提出を許した場合右条件に従わない趣意書の効力

東京高裁昭30.4.14

余罪に関する再度の執行猶予の準拠法条は刑法第２５条第１項か第２項か

仙台高裁昭30.4.15

行政庁を被告とする行政処分無効確認訴訟と行政事件訴訟特例法第４条

最高裁二小法廷昭30.4.15

控訴趣意書の撤回

前橋地裁高崎支部昭30.4.15

解雇予告手当残金及び附加金等請求事件

東京地裁昭30.4.16

準占有者に対する弁済と過失の要否、信義則との関係

東京高裁昭30.4.18

道路交通取締令第２１条第１項違反は過失犯も処罰する趣旨か　同法条違反の違反の犯意として追越禁止区域であることの認識を必要とするか

東京高裁昭30.4.19

被告人の勾留又はその更新は訴訟法上真にやむを得ない最少限度において許され、一旦適法に開始された勾留もその継続の事由が解消し又は保釈により訴訟法上の目的を達し得る場合はすみやかに勾留の取消又は保釈を許可しいたずらに人身の自由を奪ってはならないことはこれに関与する公務員の義務で、これに違反し不当に勾留を継続した場合はよって受けた損害に対し国に賠償責任がある。

最高裁三小法廷昭30.4.19

株式引受の欠缺の程度と増資旧法上の効力

最高裁三小法廷昭30.4.19

家屋賃借人の妻の失火と、賃借人たる夫の債務不履行上の責任