最高裁三小法廷昭30.3.29

調停に関与したことと除斥原因

東京高裁昭30.3.29

２名の被告人につき一人の国選弁護人を附したことを違法でないとした事例

東京地裁昭30.3.31

パートナーシップの法律上の性質特に訴訟当事者適格

東京高裁昭30.3.31

５ケ月分の賃料催告のうち最後の１ケ月分は弁済期の到来しないものであっても、４ケ月分では受取らないという事情がない限り４ケ月の延滞賃料の催告として有効である。

東京高裁昭30.3.31

民法第２１３条による通行権を有する者からその土地を譲受けた者は、同法第２１０条の通行権を主張できない。

東京高裁昭30.3.31

遺失物乃至占有離脱物横領にあらず窃盗なりとした事例

東京地裁昭30.3.31

借地権不存在確認請求事件及び土地売買無効確認、所有権取得登記抹消登記手続、並びに建物収去土地明渡請求反訴事件

東京地裁昭30.3.31

東光電気株式会社事件

大阪地裁昭30.4.2

土地収用についての損失補償に関する訴において当事者の変更は許されるか

東京高裁昭30.4.2

詐欺にあらず窃盗なりとした事例

東京高裁昭30.4.4

１　台湾人との婚姻届出が昭和２２年５月５日付で受理され、新法施行後で平和条約発効後たる昭和２８年２月５日本人の戸籍役場に送付された結果、同日付で戸籍簿に除籍の記載がされたときは右記載に法律上許されないものではない。　２　右の場合、戸籍簿上除籍の記載により直ちに日本国籍を失うものでなく、平和条約発行前に台湾人と結婚した日本人は条約発効とともに国籍を失うものでないとするならば、生ず国籍の有無に関する身分関係確定の判決を得て、戸籍法第１１６条の訂正手続による等他の方法を考慮すべく、同法第１１３条による戸籍訂正

東京高裁昭30.4.4

包括して一罪を構成するとして起訴された犯罪事実の一部が犯罪たるの証明なしと判断したとき、その部分に関して生じた訴訟費用を被告人に負担させることは違法か

最高裁三小法廷昭30.4.5

不利益変更禁止の原則に反しない一事例

最高裁三小法廷昭30.4.5

対抗力のある賃借権と第三者に対する建物収去、土地明渡請求権の有無

最高裁三小法廷昭30.4.5

１　控訴審における新防禦方法の提出と民訴第１３９条の適用　２　借地法第１０条による建物買取請求権行使の効果

最高裁三小法廷昭30.4.5

制定法の効力

東京高裁昭30.4.5

横領罪にあらず窃盗とした事例

最高裁大法廷昭30.4.6

ある事件について起訴勾留中の被告人を他事件の被疑者として取調べることの合憲法

東京高裁昭30.4.6

賃貸借たる社宅の賃借において、従業員たる資格を失ったときは直ちに明渡す旨の特約は借家法６条によりこれをしないものとみなされる

最高裁大法廷昭30.4.6

平沢事件