最高裁一小法廷昭30.3.17

刑法第１９７条第１項後段の請託の意義

最高裁一小法廷昭30.3.17

進駐軍の接収使用中の土地について存する賃借権とその対抗力

東京高裁昭30.3.18

公判調書に書記官の署名押印裁判官の認印があっても、なおその添付の証人供述調書に更に同様の署名押印、認印を必要とするか

東京高裁昭30.3.19

作成名義人がその公務員たる権限内で作成したことが認められないとして支払証明書写の証明力を否定した事例

最高裁三小法廷昭30.3.22

会社の目的の範囲内の行為と認むべき一事例

最高裁三小法廷昭30.3.22

売主から買主に対し、契約解除の前提としてなした代金６３万余円の催告につき定めた２日の期間が相当と認められた事例

東京高裁昭30.3.23

訴状に貼用した印紙額が不足で裁判長から追貼命令があった後、訴を変更して現に貼用した印紙額相当の請求に改めたときは、右追貼命令に従わないことを理由とする訴状却下決定は失当である。

最高裁大法廷昭30.3.23

地方税法第３４３条及び第３５９条の合意性

最高裁一小法廷昭30.3.24

賃料領収証の提出命令の申立とその許否の裁判

東京高裁昭30.3.25

賃貸人の賃料支払の催告に対し賃借人が賃貸人の認めない他の物件も賃借したとして両者の賃料をあわせて提供したときは債務の本旨に従った履行の提供とはいえない。

最高裁二小法廷昭30.3.25

債務不履行による損害賠償につき「失火ノ責任ニ関スル法律」の適用があるか

東京高裁昭30.3.26

１　国税徴収法に基く不動産の公売処分が適法に取消されたときは遡って公売処分なかりし状態と同じ状態に復せしめられる結果、公売物件の所有権は公売によって買受けた者から元の所有者に復帰するが、公売による移転登記を抹消してその登記名義を回復しない限り、右取消後に物件を転得しかつ登記を経た者には対抗し得ない。　２　右の場合公売処分取消により所有権の復帰を得た元の所有者は、自ら登記名義を回復しないままで、右公売処分の直接の買受人に対しては、その者が現在登記名義人でなくかつ現在の名義人には所有権復帰を対抗し得ない場合でも、右買受人の得た所有権取得登記の抹消を求め得る。　３　右の場合公売処分の買受人から公売取消後に所有権を取得した者がその登記を経ていないときは、その者は右所有権取得を元の所有者に対抗し得ずその占有は不法というべきだから、元の所有者は登記名義の回復をしなくてもその所有権復帰をもってその者に対抗し得る。

東京高裁昭30.3.26

刑訴規則第２３６条第１項の趣旨　最終日指定以後に選任された弁護人にも最終日指定の通知をなすべきか

東京高裁昭30.3.28

外国人登録法第１８条第１項第２号により処罰される者は登録申請義務者のみに限るか

東京高裁昭30.3.29

日歩１円の損害金の特約は５０銭を超える部分につき公序良俗に反し無効

最高裁三小法廷昭30.3.29

農地買収令書を普通郵便をもって発送した事実によってその到達が推定できないとされた例

最高裁三小法廷昭30.3.29

調停に関与したことと除斥原因

東京高裁昭30.3.29

２名の被告人につき一人の国選弁護人を附したことを違法でないとした事例

東京地裁昭30.3.31

パートナーシップの法律上の性質特に訴訟当事者適格

東京高裁昭30.3.31

５ケ月分の賃料催告のうち最後の１ケ月分は弁済期の到来しないものであっても、４ケ月分では受取らないという事情がない限り４ケ月の延滞賃料の催告として有効である。