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競売法による不動産競売手続において競落許可決定が確定しても競落代金の完納前に抵当債券の弁済があったときは、競売開始決定は取消すべきである
供与罪において供与額３万円を訴因変更手続を経由しないで５万円と変更認定することは違法ではあるが、本件では判決に影響を及ぼさないとした事例
麻薬施用者が麻薬中毒者に麻薬を注射して施用するとともにその施用の間におけるつなぎとして中毒者自ら施用するために麻薬を交付した場合の罪数
１ 建物建築工事の請負人が工事を完成しない間に、注文主が民法第６４１条により請負契約を解除したとき、右建築工事の給付が可分で既に竣功した部分だけでも給付することが当事者双方の利益であるならば、右解除は竣功した部分を除く残余の未完成部分についてのみ効力を生ずる。 ２ 右の場合竣功部分に相当する請負代金の支払があるときは、請負人は解除とともに注文主に対し竣功部分を引渡すべき義務がある。 ３ 右の場合請負人が解除により約定にもとずく請負代金からすでに支払を受けた代金額を控除した残額を損害賠償として請求し得るとしても、この損害賠償債務と請負人の竣功部分引渡義務とは同時履行の関係には立たない
１ 耕地整理組合の工事によって事実上土地の区劃に変動が生じ、境界がある程度下明確になっている土地は法律上特定性独立性を失うか。またその所有権の帰属如何。 ２ 農地買収計画書、買収令書に農地の面積を記載する意義（自作法第１０条、第９条等） ３ 買収計画書の必要的記載事項（自作法第６条） ４ 買収計画の承認の性質、時期、方法及び承認申請との関係（自作法第８条） ５ 訴願に対する裁決及び買収計画の承認の決議が、当日の会議に出席した委員中、第２号委員（地主層の委員）全部の退席後、右階層の委員が一人もいないところで行われた場合は違法か
訴状に貼用した印紙額が不足で裁判長から追貼命令があった後、訴を変更して現に貼用した印紙額相当の請求に改めたときは、右追貼命令に従わないことを理由とする訴状却下決定は失当である。
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