最高裁大法廷昭30.2.23

上告を棄却した最高裁の決定に対する不服申立方法

最高裁一小法廷昭30.2.24

農地の境界に関し農業委員会が所有者宛にした通知は、行政事件訴訟特例法の行政処分といえるか。

東京高裁昭30.2.24

覚せい剤を製造したまま所持する場合、一部原末のまま一部液体覚せい剤に製造所持する場合の罪数

大阪地裁昭30.2.24

外国在住の外国人たる夫に対する離婚事件の土地管轄

東京高裁昭30.2.28

辞任した監査役は会社に対しその旨の変更登記を請求し得る。

東京高裁昭30.2.28

Ａ地番の土地とＢ地番の土地と隣接する場合に、Ｂ地番の所有者が境界を超えてＡ地番の一部を時効取得しても、これによって当然にＡＢ地番の境界が移動するものではない

東京高裁昭30.2.28

公務員が賄賂をとったと公然指摘する行為と名誉毀損の成否

東京高裁昭30.2.28

放火既遂の事例　刑法第１０８条焼燬の意味

東京高裁昭30.2.28

株式会社変更登記請求控訴事件

東京高裁昭30.2.28

決議無効確認並びに損害賠償請求控訴事件　地方公共団体議会議員除名議決取消の訴の適否

東京地裁昭30.2.28

株主総会決議無効確認請求事件

東京地裁昭30.2.28

株主総会決議無効確認請求事件

最高裁三小法廷昭30.3.1

人事院規則１４－７第５項第１号にいう「特定の候補者」の意義

東京高裁昭30.3.3

競売法による不動産競売手続において競落許可決定が確定しても競落代金の完納前に抵当債券の弁済があったときは、競売開始決定は取消すべきである

東京高裁昭30.3.3

供与罪において供与額３万円を訴因変更手続を経由しないで５万円と変更認定することは違法ではあるが、本件では判決に影響を及ぼさないとした事例

最高裁二小法廷昭30.3.4

民法第２９８条第２項但書にいわゆる留置物の保存に必要な使用

東京高裁昭30.3.7

麻薬施用者が麻薬中毒者に麻薬を注射して施用するとともにその施用の間におけるつなぎとして中毒者自ら施用するために麻薬を交付した場合の罪数

東京高裁昭30.3.8

１　建物建築工事の請負人が工事を完成しない間に、注文主が民法第６４１条により請負契約を解除したとき、右建築工事の給付が可分で既に竣功した部分だけでも給付することが当事者双方の利益であるならば、右解除は竣功した部分を除く残余の未完成部分についてのみ効力を生ずる。　２　右の場合竣功部分に相当する請負代金の支払があるときは、請負人は解除とともに注文主に対し竣功部分を引渡すべき義務がある。　３　右の場合請負人が解除により約定にもとずく請負代金からすでに支払を受けた代金額を控除した残額を損害賠償として請求し得るとしても、この損害賠償債務と請負人の竣功部分引渡義務とは同時履行の関係には立たない

最高裁一小法廷昭30.3.10

上告理由の記載が、民事上告事件等訴訟手続規則所定の方式によらないことを理由として判決を以て上告を却下した事例

東京高裁昭30.3.14

官庁の運転手が庁用自動車で庁員の私用のためこれを送る際に発生させた事故についても国に民法第７１５条の責任がある。