東京高裁昭30.2.3

刑法第２０７条の場合の傷害犯の法令の適用として同法第６０条を掲げることの可否

東京高裁昭30.2.4

登記簿上Ａ・Ｂ・Ｃ３名の共有名義の土地につきＤのため不法に所有権移転登記がなされたときＡ・ＢがＤに対し右登記の抹消を請求する訴訟に、ＣがＡ・Ｂと同一の訴訟代理人によってした参加の申出は適法である。

東京高裁昭30.2.4

控訴趣意書に相被告人の控訴趣意を引用した場合その相被告人が右趣意書に基く弁論をする以前に控訴を取下げたときその引用部分について判断を要するか

東京地裁昭30.2.4

株券引渡等請求事件

東京高裁昭30.2.8

起訴状に訴因として共謀による窃盗の事実が記載されその罰条に刑法第６０条がないとき、罰条追加手続を経由しないで判決において刑法第６０条を明示することは違法か

東京高裁昭30.2.8

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第１条第１項及び第２項の規定は右第１項第１号乃至第３号の場合の現存を誤信した場合にも適用があるか

最高裁大法廷昭30.2.9

公職選挙法第２５２条の合憲性

最高裁一小法廷昭30.2.10

公職選挙法第１３８条の「選挙に関し」の意義

最高裁一小法廷昭30.2.10

密輸入未遂同既遂行為と罪数

最高裁一小法廷昭30.2.10

投票の途中で投票箱を開いて投票を持ち出した違法と選挙の効力

東京地裁昭30.2.10

地位保全仮処分命令申請事件

最高裁二小法廷昭30.2.11

第三者所有の動産に対して強制執行をなした債権者の不法行為上の過失責任の有無

東京地裁昭30.2.12

重大なる過失ある当事者に契約の無効を主張することを許さずとした事例

東京高裁昭30.2.14

詐欺罪の欺罔手段につき起訴状記載の訴因と異なる認定をするも訴因変更手続を要しないとした事例

東京高裁昭30.2.14

想像的競合犯における没収は必ずしも重き罪との関係において没収し得る場合に限らず

東京高裁昭30.2.14

自動車臨時運行許可証の運行目的以外の運行と道路運送車輌法第４条違反罪の成否

東京地裁昭30.2.15

債権の一部不成立又は一部弁済の場合における条件附代物弁済契約の効力。特別の事情がない限り弁済期までに債務一部の弁済があって債務額が減少していたとしても、担保物件は弁済期における債務額の支払に代えて貸主の所有となる。

最高裁三小法廷昭30.2.15

刑訴第３９３条第１項但書と第一審判決後に成立した示談書の証拠調

最高裁三小法廷昭30.2.15

判決を宣言する場合と通訳人の要否

大阪地裁昭30.2.15

地方自治法第２４３条の２の訴によって、府議会の議決した予算にもとずく、知事の警察費の支出について、その予算自体の違法の故に右支出を違法としてその支出の禁止をもとめることができるか。