債権の一部不成立又は一部弁済の場合における条件附代物弁済契約の効力。特別の事情がない限り弁済期までに債務一部の弁済があって債務額が減少していたとしても、担保物件は弁済期における債務額の支払に代えて貸主の所有となる。
地方自治法第243条の2の訴によって、府議会の議決した予算にもとずく、知事の警察費の支出について、その予算自体の違法の故に右支出を違法としてその支出の禁止をもとめることができるか。
賃貸借契約の終了を原因とする賃貸人甲から賃借人丙に対する土地明渡請求事件の係属中に、賃貸人甲から転借人乙に訴訟告知がなされ、その訴訟は賃借人丙に土地明渡義務のある旨判決がなされその確定後に、今度は甲から乙に対して所有権に基いて土地明渡請求訴訟が提起された場合(本訴)、乙は右確定判決に抵触して転借権の存続することを主張することができるか。
準禁治産宣告の審判に保佐人の選任を脱漏したときは、後日何時でも選任の審判手続がとれるから、右宣告審判を取り消すべき瑕疵とはならない。