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罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の借地権者には、罹災建物が滅失した当時その敷地に存在した借地権を特定承継によって取得した者は含まれない。
東京都内の倉庫業者の寄託契約においては、貨物預書発行の場合にはこれと引換えでなくても寄託物たる貨物の返還を請求することができる旨の商慣習が存する。
１ 親会社が子会社の取引先に対する手形債務につき「大阪川崎鉄鋼株式会社が貴社に対して発行せる支払手形については弊社に於て連帯してその責に任じ万一の場合と雖も決して御迷惑はおかけ致しません」なる文言を使用して連帯保証を為した場合には、子会社が既に発行し又は将来発行する全支払手形について連帯保証債務を負担する趣旨と解するのが相当である。 ２ 約束手形債権が隠れたる取立委任裏書によって、信託的に被裏書人に譲渡された場合において、これに附従する手形外の連帯保証債権は、当然に被裏書人に移転し何等の譲渡行為を必要としないのみならず、債権の譲渡に関する対抗要件をも履践することを要しないものと解すべきである。
家屋賃貸借の期間満了の直前又は直後に賃貸人から賃借人に賃借意思の有無を確かめたのに賃借人が返答しなかったからとて、賃借しない意思を表示したとして法定更新の権利を放棄したものとなし得ない。
必要的弁護事件の控訴審において裁判所の定めた控訴趣意書差出期間内に控訴趣意書を提出しないときは、直ちに刑訴法第３８６条第１号により控訴棄却の決定をすることができるか、或はこの場合において、弁護人の選任又は選任の申出のないときでも、職権で国選弁護人を附しこの者に控訴趣意書を提出させねばならないか
民訴第５４６条の執行文付与に対する異議の訴においては執行文付与の形式的前提要件の欠缺すなわち執行文付与についての形式上の瑕疵を主張することは許されない。
金融業を営む株式会社が相手方から金員を受取りその金額相当の株券を作り金員は株金充当資金として受取る旨の形式を整えても、諸般の情況からみてその実質は消費貸借であると認めた事例
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