最高裁三小法廷昭30.1.18

過失相殺の対象となる損害の種類

最高裁二小法廷昭30.1.21

代理権消滅後の越権行為と民法第１１０条の適用の有無

最高裁二小法廷昭30.1.21

上告審における公訴時効の完成と免訴の言渡

東京高裁昭30.1.21

家屋賃貸借の期間満了の直前又は直後に賃貸人から賃借人に賃借意思の有無を確かめたのに賃借人が返答しなかったからとて、賃借しない意思を表示したとして法定更新の権利を放棄したものとなし得ない。

東京高裁昭30.1.21

建物の改造か新築か　建物同一性の有無についての一事例。

最高裁二小法廷昭30.1.21

物の給付の執行不能の場合における履行に代る損害賠償額算定の標準時期

最高裁二小法廷昭30.1.21

法定の推定家督相続人が相続権を失った後に懐胎出生した直系卑属の代襲相続権の有無

東京高裁昭30.1.21

損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件　不当な抗争と不法行為

東京高裁昭30.1.24

必要的弁護事件の控訴審において裁判所の定めた控訴趣意書差出期間内に控訴趣意書を提出しないときは、直ちに刑訴法第３８６条第１号により控訴棄却の決定をすることができるか、或はこの場合において、弁護人の選任又は選任の申出のないときでも、職権で国選弁護人を附しこの者に控訴趣意書を提出させねばならないか

最高裁大法廷昭30.1.26

公衆浴場法の合憲性

東京高裁昭30.1.27

民訴第５４６条の執行文付与に対する異議の訴においては執行文付与の形式的前提要件の欠缺すなわち執行文付与についての形式上の瑕疵を主張することは許されない。

最高裁一小法廷昭30.1.27

鉄道による貨物の運送契約は運送状の交付を要件とする要式契約か

東京高裁昭30.1.28

金融業を営む株式会社が相手方から金員を受取りその金額相当の株券を作り金員は株金充当資金として受取る旨の形式を整えても、諸般の情況からみてその実質は消費貸借であると認めた事例

最高裁二小法廷昭30.1.28

不適法な審査請求を経て提起された原処分の取消を求める訴の適否

最高裁二小法廷昭30.1.28

民訴第３７条第１項にいわゆる裁判の公正を妨ぐべき事情に当らない事例

最高裁二小法廷昭30.1.28

強制執行自体の無効確認を求める訴の許否

＜高裁判例研究２＞継続犯の中間に他罪の確定判決のある場合と刑法４５条後段適用の有無

下関忠義   

東京高裁昭30.1.31

国税徴収法による工場財団の入札による公売等の手続を委任を受けて取り扱うことと弁護士法第７２条違反の有無

東京地裁昭30.1.31

債務不存在確認請求事件及び退職金請求反訴事件

東京高裁昭30.2.1

小切手の失効による利益償還請求権は失権当時小切手の所持人として小切手上の権利を行使し得た者に対してのみ与えられるべきものである。