最高裁三小法廷昭29.12.24

相続の放棄申述受理の無効を訴訟において主張することの許否

最高裁三小法廷昭29.12.24

自転車競技法第１４条第１号後段（昭和２７年法律第２２０号による改正前）にいう勝者投票券発売類似の行為

東京地裁昭29.12.24

１　子が婚姻後も親の賃借家屋に同居している場合には、親子が家屋を共同自主占有しているものとみるべきである。　２　右の事実は形式上家屋の転貸に該当するが、それだけで賃貸借契約解除の原因にはならない。

最高裁三小法廷昭29.12.24

相続登記を省略してなした登記の効力

名古屋高裁昭29.12.24

請求異議事件判決破毀申立事件

東京地裁昭29.12.25

商行為をすることを目的として組織された高度の団体性ある組合の外部的法律関係はいわゆる人的会社に準じて考えるのが相当である。

東京高裁昭29.12.25

１　主文で換価代金を没収した場合理由中でその代金と罪となるべき事実の目的物との関係即ち換価の事実を判示することを要するか　２　換価代金の没収の準拠法令

東京高裁昭29.12.27

約束手形金請求控訴事件

大阪地裁昭29.12.27

不当労働行為救済命令取消事件

東京高裁昭29.12.27

覚せい剤取締法の改正に因る常習犯処罰規定の新設とその改正で前後に亘る常習性ある同法第４１条第１項違反の擬律

東京高裁昭29.12.27

刑法第１０条にいわゆる犯情の意味　未遂罪を処断している罪が常に犯情重しといえるか

東京地裁昭29.12.27

株主総会決議取消請求事件

最高裁三小法廷昭30.1.11

公務所の印章と記号との区別

最高裁三小法廷昭30.1.11

必要弁護事件の判決宣告期日には弁護人の立会を要するか

最高裁三小法廷昭30.1.11

刑訴第３２条第１項第２号但書にいう「前の供述を信用すべき特別の情況」

最高裁一小法廷昭30.1.13

鯨血塩の採出は塩専売法にいう「塩の製造」にあたるか

東京高裁昭30.1.17

罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の借地権者には、罹災建物が滅失した当時その敷地に存在した借地権を特定承継によって取得した者は含まれない。

東京地裁昭30.1.17

借家法に所謂一時使用の貸借と認めた一事例

東京地裁昭30.1.17

東京都内の倉庫業者の寄託契約においては、貨物預書発行の場合にはこれと引換えでなくても寄託物たる貨物の返還を請求することができる旨の商慣習が存する。

大阪地裁昭30.1.18

１　親会社が子会社の取引先に対する手形債務につき「大阪川崎鉄鋼株式会社が貴社に対して発行せる支払手形については弊社に於て連帯してその責に任じ万一の場合と雖も決して御迷惑はおかけ致しません」なる文言を使用して連帯保証を為した場合には、子会社が既に発行し又は将来発行する全支払手形について連帯保証債務を負担する趣旨と解するのが相当である。　２　約束手形債権が隠れたる取立委任裏書によって、信託的に被裏書人に譲渡された場合において、これに附従する手形外の連帯保証債権は、当然に被裏書人に移転し何等の譲渡行為を必要としないのみならず、債権の譲渡に関する対抗要件をも履践することを要しないものと解すべきである。