東京地裁昭29.10.7

連合軍接収土地につき、東京都長官が土地所有者から賃借して連合軍に提供した場合でも土地工作物使用令第３条の規定により土地所有者に使用令書を交付した場合と同様同令第１１条の規定を準用し、右土地に対する借地権は接収開始の日である昭和２１年４月１日から同令廃止の日の前日である昭和２７年４月２７日までの間はその行使を停止せられたものと解すべきである。　土地工作物使用令第１１条の規定の適用がある場合と雖も、戦時罹災土地物件令は罹災都布借地借家臨時処理法第２８条によって廃止せられたと解すべきである。　罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の規定中「昭和２１年７月１日から５カ年以内」とあるのは、「昭和２１年７月１日から引続き借地権の行使を法令によって停止されている期間内及びその後４年９カ月１６日以内」の意味に解すべきである。

最高裁一小法廷昭29.10.7

１　賃借権の共同相続人の一人が賃貸人の承諾なく他の共同相続人から共有持分の譲渡を受けた場合と民法第６１２条　２　戦時罹災土地物件令第３条の適用を受ける土地賃借権と妨害排除請求の許否

最高裁一小法廷昭29.10.7

商法２８条の債務引受の広告にあたる一事例

東京高裁昭29.10.7

逮捕状執行の現場における警察官の写真撮影行為と公務　被撮影者はこれを拒否する権利ありや

東京高裁昭29.10.7

所持者の氏名の判明しない場合窃盗の起訴状に「氏名不詳者所有のーー」と表示することは違法か

最高裁二小法廷昭29.10.8

自作農創設特別措置法にもとずく農地の売渡処分を当然無効と認むべき一事例

東京地裁昭29.10.9

会社事務所長名義で約束手形が振出された場合手形振出の効力は当該会社に及ぶか。

東京地裁昭29.10.9

羅災都市借地借家臨時処理法第１０条の規定は罹災建物が未登記の場合には適用がない。

東京地裁昭29.10.11

地代に関する合意なきまま土地賃貸借契約の成立を認めた一事例

東京高裁昭29.10.11

植栽にかかる椎茸の窃取は森林窃盗（同法第１９７条）か窃盗（刑法第２３５条）か

最高裁大法廷昭29.10.13

民訴第３９３条および裁判所法第１６条第３号の規定の合憲性

東京高裁昭29.10.13

送致日時と受領日時が現行犯逮捕手続書の記載において前後矛盾している場合と刑訴法第２０３条違背の有無

静岡地裁浜松支部昭29.10.13

商号等使用禁止請求事件

最高裁二小法廷昭29.10.15

商法第１２条と第三者相互間における適用の有無

東京高裁昭29.10.19

放火の未必的故意　刑法１０８条の放火未遂でも器物損壊罪でもなく同法第１１０条第１項の犯罪とした事例

最高裁大法廷昭29.10.20

基本選挙人名簿異議取消請求事件

東京高裁昭29.10.22

米国軍票は関税法上の貨物か

最高裁三小法廷昭29.10.26

忌避申立を受けた裁判官が忌避申立についての裁判確定前になした判決の効力

最高裁三小法廷昭29.10.26

賃借人が賃借家屋において他人を営業名義人とし、その出資を得て営業を管理する場合と転貸

東京地裁昭29.10.28

認知請求事件