東京高裁昭29.6.17

正式裁判申立による審判手続において起訴状に添えて検察官の科刑意見書並びに略式命令原本が出されることは審判手続が違法となるか

東京高裁昭29.6.17

情況証拠によって窃盗罪の成立を認めた事例

最高裁二小法廷昭29.6.18

公職選挙法第１４１条第１項の「主として選挙運動のために使用される自動車」の意義

東京高裁昭29.6.21

受領が許される労務賃にあらずとした事例

最高裁三小法廷昭29.6.22

株金払込領収証の善意取得

最高裁三小法廷昭29.6.22

農地買収処分の執行停止とその処分によリ権利を取得したとしてした仮処分の理由消滅の有無

最高裁二小法廷昭29.6.23

刑訴第２０条第７号の「前審の裁判の基礎となった取調に関与したとき」にあたらない場合

東京地裁昭29.6.25

株主総会不存在確認請求事件

最高裁二小法廷昭29.6.25

抹消登記のために交付された書類を利用してした移転登記の効力

最高裁二小法廷昭29.6.25

修繕は賃借人においてなす旨の契約の趣旨

東京高裁昭29.6.25

罰金等臨時措置法施行後において併合罪の関係にある傷害罪と遣失物横領罪の処断につき罰金６００円に処した原判決を法律の適用を誤ったものとした事例

東京地裁昭29.6.25

株主総会不存在確認請求事件

東京高裁昭29.6.29

１　相手方から抵当権設定の有無をきかれてその事実なしと答えて抵当権設定登記のある物件を売却した所為と詐欺罪の成否（抵当権設定の私法上の効力が後に争いとなる場合）　２　委託が私法上不法原因給付である場合と横領罪の成否

東京高裁昭29.6.29

刑法第５４条第１項前段の処断刑を定むる際、法定刑が併科刑又は選択刑であるときは刑法施行法第３条第３項の適用を要するか　判決に右法条の明示を要するか

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　少年保護事件と親告罪

亀山継夫   

東京高裁昭29.6.30

関税法第８３条の没収、追徴は裁判所の裁量を許さないものか　刑法第１９条の規定との関係

東京高裁昭29.6.30

控訴棄却の判決確立し、記録が既に原審に返還されている場合保釈保証金没取決定をなすべき裁判所は、控訴裁判所か、原審か

東京高裁昭29.6.30

少年の被疑犯罪が親告罪で告訴のない場合又は取消のあった場合でも家庭裁判所は、保護処分をなしうるか

東京地裁昭29.7.2

仮処分決定に対する異議申立事件

大阪地裁昭29.7.5

立入禁止とピケットの適法性の限界