東京地裁昭29.1.21

就業規則中の賞与条項は組合の同意なく変更することができるか

最高裁二小法廷昭29.1.22

１　処分行政庁を被告として行政処分の無効確認を求める訴の適否　２　登記簿上の名義人に対してなされた農地買収処分の効力

最高裁二小法廷昭29.1.22

登記簿上の所有名義人の家督相続人を所有者としてした買収計画及び買収処分の効力

最高裁二小法廷昭29.1.22

商事売買における目的物の瑕疵に基く代金減額請求権の有無

最高裁二小法廷昭29.1.22

賃貸人の自己使用の必要がある一事によって借家法第１条の２の「正当の事由」ありといえるか

東京高裁昭29.1.22

村長が村の借入金を正規の手続を経ないで他に貸与した行為を横領罪でなく背任罪と認めた事例

東京高裁昭29.1.26

数個の公訴事実（併合罪と認められる）のうち１個又は数個の公訴事実を取り除くには公訴の取消を要するか又は訴因の撤回で足りるか

最高裁一小法廷昭29.1.28

通告処分の内容と刑事裁判との関係

最高裁一小法廷昭29.1.28

正犯を従犯と認定することと訴因変更の要否。貿易等臨時措置令違反の事実と関税法違反の事実との公訴事実の同一性

最高裁一小法廷昭29.1.28

仮装の売買契約に基き所有権移転登記を受けた者が、その後真実の売買契約により所有権を取得した場合とその登記の対抗力

最高裁一小法廷昭29.1.28

インフレによる事情変更（増額請求）の主張を排斥した一事例

最高裁一小法廷昭29.1.28

契約解除権の発生を認めるに足りる事情変更の存しない一事例

最高裁一小法廷昭29.1.28

１　履行遅滞後の履行期の延期とすでに生じた遅滞の効果の消滅の有無　２　履行遅滞後の履行期の延期の場合におけるすでに生じた遅滞の効果の消滅事由の立証責任

東京地裁昭29.2.1

代表権限を有する取締役が自己の名義を以ってせず他人である社長名義でなした手形行為の効力

大阪地裁昭29.2.1

国税滞納処分としての差押に、民法第１７７条の適用があるか

東京高裁昭29.2.1

昭和２８年法律第１９５号による改正後刑法第２５条第２項によらないで執行猶予の前科あるにかかわらずいわゆる余罪について執行猶予を附した事例

最高裁二小法廷昭29.2.2

１　賃借人が賃借家屋を無断改造した場合における原状回復義務　２　賃貸借の目的たる家屋を工場に改造することが賃貸借契約の内容となっている場合における原状回復義務

東京高裁昭29.2.2

日本銀行券預入令の特例の件違反の罪は大赦令により赦免されないか

東京高裁昭29.2.3

罹災都市借地借家臨時処理法第１０条に定める期間以後に土地について権利を取得した第三者の悪意と同条の適用

最高裁二小法廷昭29.2.5

賃貸土地が信託財産となった場合と委託者による賃貸借解約申入の許否