最高裁一小法廷昭29.1.21

訴願の目的となった処分が原処分庁により取消された後になされた訴願棄却の裁決の右取消の効果に及ぼす影響

最高裁一小法廷昭29.1.21

「組合は経営権が会社にあることを確認する。但し会社は経営の方針、人事の基準・・・・等の経営の基本に関する事項については・・・・組合又は連合会と協議決定する。前項の人事とは従業員の採用、解雇、異動、休職、任免及びこれらに関連する事項をいう。」旨の労働協約条項の趣旨

最高裁一小法廷昭29.1.21

民法７７２条の趣旨は内縁の妻の懐胎子にも類推できるか

最高裁一小法廷昭29.1.21

手附の性質の認定

東京高裁昭29.1.21

いわゆる両罰規定によって法人に科せられる罰の公訴の時効は、行為者のそれに従うのか、独自のものか

東京高裁昭29.1.21

公益事業令失効後従前の電気事業法第３８条違反の所為を処罰することができるか

東京高裁昭29.1.21

行為者処罰（法定刑は懲役又は罰金）の外事業主も処罰（罰金刑）されるいわゆる両罰規定の存する場合公訴の時効は各別に進行するか

東京地裁昭29.1.21

就業規則中の賞与条項は組合の同意なく変更することができるか

最高裁二小法廷昭29.1.22

１　処分行政庁を被告として行政処分の無効確認を求める訴の適否　２　登記簿上の名義人に対してなされた農地買収処分の効力

最高裁二小法廷昭29.1.22

登記簿上の所有名義人の家督相続人を所有者としてした買収計画及び買収処分の効力

最高裁二小法廷昭29.1.22

商事売買における目的物の瑕疵に基く代金減額請求権の有無

最高裁二小法廷昭29.1.22

賃貸人の自己使用の必要がある一事によって借家法第１条の２の「正当の事由」ありといえるか

東京高裁昭29.1.22

村長が村の借入金を正規の手続を経ないで他に貸与した行為を横領罪でなく背任罪と認めた事例

東京高裁昭29.1.26

数個の公訴事実（併合罪と認められる）のうち１個又は数個の公訴事実を取り除くには公訴の取消を要するか又は訴因の撤回で足りるか

最高裁一小法廷昭29.1.28

通告処分の内容と刑事裁判との関係

最高裁一小法廷昭29.1.28

正犯を従犯と認定することと訴因変更の要否。貿易等臨時措置令違反の事実と関税法違反の事実との公訴事実の同一性

最高裁一小法廷昭29.1.28

仮装の売買契約に基き所有権移転登記を受けた者が、その後真実の売買契約により所有権を取得した場合とその登記の対抗力

最高裁一小法廷昭29.1.28

インフレによる事情変更（増額請求）の主張を排斥した一事例

最高裁一小法廷昭29.1.28

契約解除権の発生を認めるに足りる事情変更の存しない一事例

最高裁一小法廷昭29.1.28

１　履行遅滞後の履行期の延期とすでに生じた遅滞の効果の消滅の有無　２　履行遅滞後の履行期の延期の場合におけるすでに生じた遅滞の効果の消滅事由の立証責任