昭和22年12月26日法律第241号による自作農創設特別措置法改正前に、牧野について定められた未墾地買収計画に基き、右改正後買収処分をすることができるか
費用と報酬を含めた趣旨で金員の供与を受けた者が一部を更に供与し一部を選挙運動費用等に費消した場合における受供与者から追徴し得る範囲
1 民法第416条第1項にいわゆる通常生ずべき損害と認むべき一事例 インフレーションによる物価騰貴に基く損害に関する 2 物の引渡を目的とする債務の不履行を原因として契約が解除された場合における填補賠償額算定の標準時期 3 目的物を実見せずになした物の価格の鑑定の結果を証拠として採用することの適否
自作農創設特別措置法第6条第3項の買収対価は、憲法第29条第3項の正当な補償といえるか。 自作農創設特別措置法第14条の訴をもって、同法第6条第3項の買収対価を超える増額請求がゆるされるか
罹災建物の敷地を所有者自身が使用しているときは他に借地権者がある場合でも罹災都市借地借家臨時処理法第3条、第2条第1項但書の「権原により現に建物所有の目的で使用する者があるとき」に該当するか