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牽連犯として起訴されたものと認められる住居侵入窃盗の事実について審理の結果住居侵入の点について有罪、窃盗の点について犯罪の証明なしと認定する場合判決主文は如何にあるべきか
国選弁護人を附した事件において追起訴のあった場合右弁護人選任の効果は当然併合審理された追起訴事件に及ぶか 被告人の防禦権を不当に制限したものと認めなかった事例
公職選挙法第２３７条第２項に「氏名を詐称しその他詐偽の方法をもって投票し又は投票しようとした者」の意味 右条項に「投票しようとした者」にあたる一事例
弁護士法第２８条の規定（係争権利の譲受の禁止）に違反した行為は無効である。なおいわゆる隠れた取立委任による手形の裏書譲渡であっても同条にいう譲受行為に該当する
１ 株主総会の議長 会社理事者の一人を以て議長に当てる定款の定は、総会が会社によって招集された場合たると少数株主によって招集された場合たるとによって異なることなく有効である。 ２ 議長の職務執行と特別の利害関係 議案が議長たる者個人に特別の利害ある事項にわたる場合といえども、その地位において議決権を行使しない限リ、議長はその地位を回避するを要しない。 ３ 議長たるべき者でない者の議長就任 （１）議長たるべき者が議長となるには総会の承認が必要である。 （２）右承認は、議事に入る前に明示ですると、表決等事実上議事をすることによリ黙示でするとを問わず、これをすることができる。
農地買収処分のあった土地を買収当時の所有者から買収後に県知事の許可をえずに譲り受けた者の該買収処分無効確定訴訟における当事者適格
１ 自作農創設特別措置法第４７条の２にいわゆる「処分のあったこと」の意義 ２ 訴願裁決書が訴願人に交付される前に提起された、訴願裁決の取消を求める訴の適否
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