最高裁二小法廷昭28.6.26

行政処分を無効であるとしてその効力の停止を求める趣旨の仮処分申請の適否

最高裁二小法廷昭28.6.26

証知の確定判決がある場合に第三者は認知無効の訴を提起できるか

最高裁二小法廷昭28.6.26

除斥原因としの「前審ノ裁判ニ関与シタルトキ」の意義

大阪地裁昭28.6.29

１　定款に「会社は取締役会の決議により株主に対して新株引受権を与えることができる。」旨の規定があるときに一般的抽象的新株引受擢権が株主にないことを容易に推知しうるから商法１６６条１項５号（３４７条２項）の要求を充たしたこととなる。　２　特殊株式は「償還株式」である旨の定款規定は株主に配当すべき利益を似て消却される株式を定めたものとみることができる。　３　償還株式の償還価額の一部を償還することは株主平等の原則に反し許されない。　４　償還株式を償還したときはこれと同数の普通株式の発行ができる旨定めることは償還株式の発行授権と共にこれを償還したときに同数の普通株式を発行することを授権したもので有効である。　５　取締役及び監査役の報酬を定める株主総会の決議においてその総額又は限度額を定めるにとどめ役員各自に対する支給額の決定を取締役会に一任することは建法ではない。

東京地裁昭28.7.1

登記の表示の錯誤と登記の効力　その錯誤遺漏の程度が軽徴でなくても、更正登記を以って之を更正しうるものである限りその登記は有効である。　１　同一人が１棟の建物を区分して各別に所有権保存登記をすることは許されない。　２　建物に対する差押債権者は目的建物の増築部分についてなされた無効の保存登記の存する場合において、これが登記抹消請求権を有しない。

最高裁二小法廷昭28.7.3

１　自作農創設特別措置法施行令第１８条第２号による農地売渡相手方の決定と農地委員会の裁量権　２　自作地をいわゆる仮装自作地とし誤認してなされた農地買収処分の効力

最高裁二小法廷昭28.7.3

農地賃貸借の合意解約が自作農創設特別措置法第６条の２第２項第１号所定の「正当」に行われたと認めるにたりない一事例

最高裁二小法廷昭28.7.3

土地明渡等請求事件

東京地裁昭28.7.3

三井造船株式会社事件

最高裁三小法廷昭28.7.7

副業として農業を営む者の申請に基く、宅地建物のいわゆる附帯買収計画の適否

東京高裁昭28.7.7

現行犯逮捕手続書の証拠能力

東京地裁昭28.7.7

所得額の審査決定上農業経営主体認定に関する一事件

最高裁二小法廷昭28.7.8

被告人の容貌体格を証拠とすることの適否

東京高裁昭28.7.8

１　国家公務員法第９８条第５項前段の違法な行為をそそのかしたものと認めた事例　２　同条第４項及び第５項の規定の憲法第２８条違反の有無

東京地裁昭28.7.9

貸金業等の取締に関する法律に違反する行為の私法上の効力

最高裁二小法廷昭28.7.10

警察に身柄拘束中の被疑者と弁護人との面接時間の不当制限と自白の任意性

最高裁二小法廷昭28.7.10

刑訴第４１１条第１号にあたる一事例

東京高裁昭28.7.11

強制執行停止決定に対する抗告事件

東京高裁昭28.7.13

確認の訴における訴の利益と正当な当事者としての被告

東京高裁昭28.7.14

道路交通取締令第２２条第１項の左側追越の止むを得ない場合に該当しないとした事例