東京高裁昭28.6.8

１　闇物資取締のため列車に乗りこんだ司法警察員に検挙されるのを虞れ進行中の列車から外に抛り出した精米入リュックを駅に保管している間に抛り出した者がこれを持ち去る行為と刑法第２４２条第２３５条の窃盗罪の成否　２　右物件没収の適否

最高裁大法廷昭28.6.10

刑訴第２５条第１号の「刑ニ処セラレタルトキ」の意義　執行猶予を言渡された犯罪の余罪について更に執行猶予を言渡すことができるか

東京地裁昭28.6.10

日歩５０銭の違約損害金を不当に非ずと判示した事例

東京高裁昭28.6.11

その場所に実在しない名義を使用して主食の配給を受ける行為と詐欺罪の成否

最高裁二小法廷昭28.6.12

自作農創設特別措置法による農地の買収と民法第９４条第２項

最高裁二小法廷昭28.6.12

自作農創設特別措置法第１５条による宅地建物の附帯買収計画がその位置、環境、構造等により違法とされた一事例

最高裁二小法廷昭28.6.12

公職選挙法にいわゆる投票所の意義と同法第５３条の趣旨

最高裁二小法廷昭28.6.12

地方公共団体の長の解職請求者署名簿の、部落会の決議により部落民のした署名、及び請求代表者またはその代理人が第三者を同伴して集めた署名の効力　　署名が詐欺強迫に基くものであるかどうかの市町村選挙管理委員会の認定と裁判所の権限

最高裁三小法廷昭28.6.16

未成年者の契約取消による原状回復義務と同時履行

東京高裁昭28.6.17

刑訴規則第４４条第１項第４号及び第５号の公判調書に掲ぐべき裁判官又は検察官の官氏名　判示の職務を行う判事補であること、検察官が有資格者であることは公判調書に記載しなければならないか

東京高裁昭28.6.18

窃取した鶏を運搬しやすいようにするためその首を切るために使用した切出ナイフ等を没収することは適法か

最高裁二小法廷昭28.6.19

賃借権の内容条件を定めていない昭和２２年法律第２４０号農地調整法改正法附則第３条第７項による賃借権設定裁定の効力

東京地裁昭28.6.20

損害賠償請求事件

東京高裁昭28.6.23

罪となるべき事実の時期の判示方

最高裁大法廷昭28.6.24

赦免される罪と然らざる罪とが１個の連続犯をなす場合と大赦

最高裁一小法廷昭28.6.25

１　競落許可決定後の競売申立の取下の許否　２　右取下における同意権者の範囲　３　競売申立登記の抹消登記の回復を求める方法

最高裁二小法廷昭28.6.26

行政処分を無効であるとしてその効力の停止を求める趣旨の仮処分申請の適否

最高裁二小法廷昭28.6.26

証知の確定判決がある場合に第三者は認知無効の訴を提起できるか

最高裁二小法廷昭28.6.26

除斥原因としの「前審ノ裁判ニ関与シタルトキ」の意義

大阪地裁昭28.6.29

１　定款に「会社は取締役会の決議により株主に対して新株引受権を与えることができる。」旨の規定があるときに一般的抽象的新株引受擢権が株主にないことを容易に推知しうるから商法１６６条１項５号（３４７条２項）の要求を充たしたこととなる。　２　特殊株式は「償還株式」である旨の定款規定は株主に配当すべき利益を似て消却される株式を定めたものとみることができる。　３　償還株式の償還価額の一部を償還することは株主平等の原則に反し許されない。　４　償還株式を償還したときはこれと同数の普通株式の発行ができる旨定めることは償還株式の発行授権と共にこれを償還したときに同数の普通株式を発行することを授権したもので有効である。　５　取締役及び監査役の報酬を定める株主総会の決議においてその総額又は限度額を定めるにとどめ役員各自に対する支給額の決定を取締役会に一任することは建法ではない。