最高裁一小法廷昭28.4.9

解約の効果発生後の事情の変動とすでになされた解約の効力

東京高裁昭28.4.10

自首に当らない事例

東京地裁昭28.4.10

外国における仲裁契約の存在も妨訴抗弁となる

東京地裁昭28.4.10

駐留軍労務者解雇事件（２件）

東京高裁昭28.4.11

横浜市風紀取締条例第７条にいう「売春をさせる目的で婦女を雇入れた者」の解釈

東京高裁昭28.4.11

正当に交付を受けうる実費弁償等の金員と不法な買収資金等と一括交付された場合における没収又は追徴の対象となる額　右交付を受けた者が更にこれを他に供与した場合の没収又は追徴

最高裁三小法廷昭28.4.14

不法原因による給付を返還すべき合意に基く返還請求と民法第７０８条

最高裁三小法廷昭28.4.14

公務執行妨害と傷害の観念的競合の場合において罰金刑を科し得るか

浦和地裁昭28.4.15

会社更生法による保全処分申立事件

東京高裁昭28.4.15

第一次保釈取消決定が抗告審で取消された場合には第二次保釈及びその取消決定は当然に失効するか

最高裁大法廷昭28.4.15

憲法第８１条と最高裁制所の性格

最高裁一小法廷昭28.4.16

選挙の規定違反といわゆる潜在的無効投票

最高裁一小法廷昭28.4.16

羅災都市借地借家臨時処理法第２条第１項但書に所謂「土地使用者の権原」の有無決定の時期

最高裁一小法廷昭28.4.16

一筆の土地の一部についての仮処分

最高裁二小法廷昭28.4.17

委託の趣旨に反する受託金の費消と不法行為の成否

東京高裁昭28.4.21

包括一罪でなく併合罪の成立を認めた事例　（イ）窃盗　（ロ）業務上横領　（ハ）贓物故買　（ニ）買収

東京地裁昭28.4.21

謝罪広告請求事件における訴訟物の価額はいかに算定すべきか

東京高裁昭28.4.22

１　略式命令書の原本又は謄本の記録不編綴と正式裁判請求による審理手続の効力　２　告発書は、その事件における犯罪事実証明の証拠たリ得るか

東京地裁昭28.4.22

イ　独禁法にいう競争関係の存在を認めた一事例　ロ　独禁法違反の行為の効力　ハ　議決権停止の仮処分と民訴法第７５９条の「特別の事情」

東京高裁昭28.4.23

法定刑が同一である数個の併合罪において法定の加重とする場合犯情最も重い罪を判文上明示することを要するか