大阪地裁昭28.3.27

白地裏書による手形取得者が白地を利用し前者名義をもって取立を委任してなした支払呈示はその取得者のため償還請求権保全の効力を有しない

最高裁一小法廷昭28.3.28

家庭裁判所が少年につき刑事処分相当として検察官に事件を送致した後においてもこれと余罪の関係に立つ事実について家庭裁判所を経由しなければならないか

東京高裁昭28.3.30

業務上横領罪において包括一罪でなく併合罪と認めた原判決を相当なりとした事例

東京高裁昭28.4.1

酒税法違反における収税官吏の作成する告発者の犯則事実の記載方式

東京高裁昭28.4.2

国第税犯則取締法１条による収税官吏の質問と黙秘権の保障（憲法第３８条第１項）

最高裁二小法廷昭28.4.3

合意による農地賃貸借の解約が自作農創設特別措置法第６条の２第２項第１号にいわゆる正当な解約ということのできない場合の一事例

最高裁二小法廷昭28.4.3

原決定における憲法上の判断が無用なものである場合における、その判断の不当を理由とする特別抗告の適否

東京高裁昭28.4.6

適法な行為に出でることを期待し得ない事情ありと判断した一事例

最高裁三小法廷昭28.4.7

不法領得の意思及び財物に対する事実上の支配の奪取のないため窃盗罪の成立しない場合

東京高裁昭28.4.8

併合罪の関係にある数個の犯罪は、併合審理して一個の主文で判決を言い渡すべきか

東京高裁昭28.4.9

仮処分執行取消決定に対する即時抗告事件

最高裁一小法廷昭28.4.9

解約の効果発生後の事情の変動とすでになされた解約の効力

東京高裁昭28.4.10

自首に当らない事例

東京地裁昭28.4.10

外国における仲裁契約の存在も妨訴抗弁となる

東京地裁昭28.4.10

駐留軍労務者解雇事件（２件）

東京高裁昭28.4.11

横浜市風紀取締条例第７条にいう「売春をさせる目的で婦女を雇入れた者」の解釈

東京高裁昭28.4.11

正当に交付を受けうる実費弁償等の金員と不法な買収資金等と一括交付された場合における没収又は追徴の対象となる額　右交付を受けた者が更にこれを他に供与した場合の没収又は追徴

最高裁三小法廷昭28.4.14

不法原因による給付を返還すべき合意に基く返還請求と民法第７０８条

最高裁三小法廷昭28.4.14

公務執行妨害と傷害の観念的競合の場合において罰金刑を科し得るか

浦和地裁昭28.4.15

会社更生法による保全処分申立事件