名古屋地裁昭28.3.3

仮処分登記嘱託却下決定取消等請求事件

最高裁三小法廷昭28.3.3

農地委員会がひとたび取り消した農地買収計画と同じ内容の買収計画を定めても適法とされた一事例

東京高裁昭28.3.4

１　判決書に証拠の標目として一括掲記することが許されるとした事例（犯罪事実が横領とその事後処分に関連する贓物牙保のとき）　２　業務上横領罪の業務　　消印済収入印紙と財産罪の客体　　印紙犯罪処罰法第１条第２条と刑法との関係

おとり捜査

古谷洋一   

最一小決昭28.3.5

おとり捜査

田宮裕   

最高一小決昭和28・3・5

刑事訴訟法の理論と実務ー施行３０年の総検討　刑事訴訟法の３０年　その判例法　おとり捜査

渡辺修   

最高裁一小法廷昭28.3.5

外国人登録令１３条により処罰する同令１０条の規定に違反して登録証明書を携帯しない罪は過失犯をも含むか

最高裁三小法廷昭28.3.5

いわゆる囮捜査と犯罪の成否

最高裁二小法廷昭28.3.6

選挙の効力について異議、訴願をしその決定、裁決を受けた後の当選訴訟の適否

最高裁二小法廷昭28.3.6

期間の定ある建物の賃貸借の法定更新後の期間

東京高裁昭28.3.7

１　薬事法第２６条第１項の医薬品の製造業を営む者の意味　２　同条第３項の医薬品の製造業者の意味

東京高裁昭28.3.12

占領軍裁判所の裁判は刑法第５条の外国における裁判であるか　無期懲役刑を言渡す場合と同条但書の適用の有無

東京高裁昭28.3.16

裁判所が第１回公判期日前被告人の前科照会をして回答書をとったことは現行刑訴法上違法ではあるが判決に影響なしとした事例

最高裁三小法廷昭28.3.17

競売公告に記載なき賃借権と対抗力

東京高裁昭28.3.17

大赦令（昭和２７年４月２８日政令第１１７号）によリ赦免されるとされている行為が同時に赦免されない他の罪と想像的競合又は牽連犯の関係にある場合は赦免されないとする同令第２条の解釈

広島地裁昭28.3.17

公益事業令は限時法か

東京高裁昭28.3.18

１　公職選挙法第２２１条第１項第１号又は第４号違反罪における「選挙人」の判示として特定選挙区の選挙人たることを明示すべきか　２　選挙運動の実費とその報酬とを一括して供与を受けた場合犯罪の成立する範囲

最高裁二小法廷昭28.3.20

売買代金額増額の特約がなされても売買契約は更改によって消滅しない

大阪地裁昭28.3.23

過大な賃料支払の催告の効果　　統制額の範囲内であれば受領を拒絶する意思の表明を含むものと推定せられるもので、正当額の事前の受領拒絶として債権者遅滞に当るものであり、賃借人に統制額の範囲内の賃料を支払う意思又は能力のないことが明かである場合の外は賃借人を遅滞に陥れる効力がない

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　検察官送致決定後の余罪を家庭裁判所に送致することの要否

出口治男