東京高裁昭28.3.12

占領軍裁判所の裁判は刑法第５条の外国における裁判であるか　無期懲役刑を言渡す場合と同条但書の適用の有無

東京高裁昭28.3.16

裁判所が第１回公判期日前被告人の前科照会をして回答書をとったことは現行刑訴法上違法ではあるが判決に影響なしとした事例

最高裁三小法廷昭28.3.17

競売公告に記載なき賃借権と対抗力

東京高裁昭28.3.17

大赦令（昭和２７年４月２８日政令第１１７号）によリ赦免されるとされている行為が同時に赦免されない他の罪と想像的競合又は牽連犯の関係にある場合は赦免されないとする同令第２条の解釈

広島地裁昭28.3.17

公益事業令は限時法か

東京高裁昭28.3.18

１　公職選挙法第２２１条第１項第１号又は第４号違反罪における「選挙人」の判示として特定選挙区の選挙人たることを明示すべきか　２　選挙運動の実費とその報酬とを一括して供与を受けた場合犯罪の成立する範囲

最高裁二小法廷昭28.3.20

売買代金額増額の特約がなされても売買契約は更改によって消滅しない

大阪地裁昭28.3.23

過大な賃料支払の催告の効果　　統制額の範囲内であれば受領を拒絶する意思の表明を含むものと推定せられるもので、正当額の事前の受領拒絶として債権者遅滞に当るものであり、賃借人に統制額の範囲内の賃料を支払う意思又は能力のないことが明かである場合の外は賃借人を遅滞に陥れる効力がない

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　検察官送致決定後の余罪を家庭裁判所に送致することの要否

出口治男   

大阪地裁昭28.3.27

白地裏書による手形取得者が白地を利用し前者名義をもって取立を委任してなした支払呈示はその取得者のため償還請求権保全の効力を有しない

最高裁一小法廷昭28.3.28

家庭裁判所が少年につき刑事処分相当として検察官に事件を送致した後においてもこれと余罪の関係に立つ事実について家庭裁判所を経由しなければならないか

東京高裁昭28.3.30

業務上横領罪において包括一罪でなく併合罪と認めた原判決を相当なりとした事例

東京高裁昭28.4.1

酒税法違反における収税官吏の作成する告発者の犯則事実の記載方式

東京高裁昭28.4.2

国第税犯則取締法１条による収税官吏の質問と黙秘権の保障（憲法第３８条第１項）

最高裁二小法廷昭28.4.3

合意による農地賃貸借の解約が自作農創設特別措置法第６条の２第２項第１号にいわゆる正当な解約ということのできない場合の一事例

最高裁二小法廷昭28.4.3

原決定における憲法上の判断が無用なものである場合における、その判断の不当を理由とする特別抗告の適否

東京高裁昭28.4.6

適法な行為に出でることを期待し得ない事情ありと判断した一事例

最高裁三小法廷昭28.4.7

不法領得の意思及び財物に対する事実上の支配の奪取のないため窃盗罪の成立しない場合

東京高裁昭28.4.8

併合罪の関係にある数個の犯罪は、併合審理して一個の主文で判決を言い渡すべきか

東京高裁昭28.4.9

仮処分執行取消決定に対する即時抗告事件