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東京高裁昭27.12.23
家屋の貸主が貸借契約の終了を理由として家屋明渡を求める正当管理権の行使として借主の管守する家屋に対し自力による救済に訴えることはなお住居侵入罪を構成するとした事例
証人尋問に当リその証人の前の供述調書を読聞けることは許されるか
刑訴法上正式でない鑑定書は刑訴法第321条第1項第3号の書面がーこの書面の証拠能力の認められる場合
最高裁大法廷昭27.12.24
銃砲火薬類取締法施行規則45条の昭和22年法律72号による失効
憲法第32条の法意
東京高裁昭27.12.24
公訴事実に犯罪の場所を明示しなくとも訴因不特定でなく公訴提起が不適法とはなし得ないとした事例
東京高裁昭27.12.25
第三者が既に死亡した登記義務者(土地の売主)の代理人として登記権利者(土地の買主)とともに土地所有権移転登記手続を申請した場合、右申請に基く登記がたまたま実体上の権利変動と合致していても無効
大阪地裁昭27.12.25
当該手形保証が法人の業務の範囲外であるとの事由は人的抗弁か
最高裁一小法廷昭27.12.25
控訴審の公判期日と被告人の召喚
非公務員が虚偽の申立をして情を知らない公務員をして虚偽の証明書を作成させた行為と刑法156条の間接正犯
尊属殺の犯罪成立後の民法の改正と刑の変更
選挙区内に住居を有しない候補者の選挙運動のため選挙区内滞在に要する費用は選挙運動費用か
調停成立当時その調書に記載されない家屋明渡に関する合意が成立したことを理由とする家屋明渡請求の許否
訴訟物が金銭債権である訴と一定金額の表示の要否
1 請求の趣旨の減縮の性質 2 必要的共同訴訟に当らない場合(右と同一事件)
借家法第1条ノ2にいわゆる正当事由が認められない一事例
1 民訴第187条第3項後段の趣旨 2 証拠決定をしないで結審しても違法でない場合
1 仮処分取消の特別事情がある一場合 2 民訴759条の保証の額
併合罪として起訴されたものと認められる数個の犯罪事実のうち1個の犯罪事実に対する訴因を取り除く方法
最高裁二小法廷昭27.12.26
電報による判決訂正の申立の適否