東京高裁昭27.12.24

公訴事実に犯罪の場所を明示しなくとも訴因不特定でなく公訴提起が不適法とはなし得ないとした事例

東京高裁昭27.12.25

第三者が既に死亡した登記義務者（土地の売主）の代理人として登記権利者（土地の買主）とともに土地所有権移転登記手続を申請した場合、右申請に基く登記がたまたま実体上の権利変動と合致していても無効

大阪地裁昭27.12.25

当該手形保証が法人の業務の範囲外であるとの事由は人的抗弁か

最高裁一小法廷昭27.12.25

控訴審の公判期日と被告人の召喚

最高裁一小法廷昭27.12.25

非公務員が虚偽の申立をして情を知らない公務員をして虚偽の証明書を作成させた行為と刑法１５６条の間接正犯

最高裁一小法廷昭27.12.25

尊属殺の犯罪成立後の民法の改正と刑の変更

最高裁一小法廷昭27.12.25

選挙区内に住居を有しない候補者の選挙運動のため選挙区内滞在に要する費用は選挙運動費用か

最高裁一小法廷昭27.12.25

調停成立当時その調書に記載されない家屋明渡に関する合意が成立したことを理由とする家屋明渡請求の許否

最高裁一小法廷昭27.12.25

訴訟物が金銭債権である訴と一定金額の表示の要否

最高裁一小法廷昭27.12.25

１　請求の趣旨の減縮の性質　２　必要的共同訴訟に当らない場合（右と同一事件）

最高裁一小法廷昭27.12.25

借家法第１条ノ２にいわゆる正当事由が認められない一事例

最高裁一小法廷昭27.12.25

１　民訴第１８７条第３項後段の趣旨　２　証拠決定をしないで結審しても違法でない場合

最高裁一小法廷昭27.12.25

１　仮処分取消の特別事情がある一場合　２　民訴７５９条の保証の額

東京高裁昭27.12.25

併合罪として起訴されたものと認められる数個の犯罪事実のうち１個の犯罪事実に対する訴因を取り除く方法

最高裁二小法廷昭27.12.26

電報による判決訂正の申立の適否

最高裁二小法廷昭27.12.26

賃借人が現に居住中の家屋を買受けた者のした賃貸借解約申入の正当性の有無につき斟酌し得る事情

最高裁二小法廷昭27.12.26

いわゆる廃炭の所有権抛棄に関する認定と実験則

最高裁一小法廷昭28.1.8

売主が売買契約の合意解除により買主に代金を返還した後右代金額につき財産税を徴収された場合における、買主に対する右税額の償還請求権の有無

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　少年保護事件と証拠法則

島田仁郎   

最高裁大法廷昭28.1.16

行政事件訴訟特例法第１０条第２項本文による裁判所の行政処分執行停止決定後、内閣総理大臣が同項但書によって述べた異議の適否