大阪地裁昭27.10.27

死者を被告と表示して訴を提起したときは実質上訴訟関係は相続人との間に成立しておリ、被告の表示の訂正を許しても、原告を不当に利し又は被告を不当に害することにはならない

東京高裁昭27.10.28

刑法第４２条第１項にいわゆる「未タ官ニ発覚セサル前」の意味

大阪地裁昭27.10.29

共同鉱業権者は組合契約をしたものとみなされるからその１人が組合の代表者として締結した雇傭契約の効力は右組合に及ぶ

東京高裁昭27.10.30

金融をうるため指名債権を担保に供する方法には、（イ）民法の規定する債権質、（ロ）担保の目的を以てする債権譲渡、（ハ）同目的を以てする取立委任の各方法あリ、各場合においてその法律的効果は同一とはいえない

東京高裁昭27.10.30

公訴事実の同一性あるも、訴因変更手続をしない違法ありとした事例

東京高裁昭27.10.30

原判決が証拠に挙示している供述調書が記録に編綴してないことによって虚無の証拠によって事実を認定した違法となるか

東京高裁昭27.10.30

薬事法第２９条第１項本文違反の罪数　　同法条違反と同法第３２条第１項違反の関係

東京高裁昭27.10.30

公判調書に特に公判開廷の場所の記載のないこととその現実に開廷された場所の推認

東京地裁昭27.10.30

銀行（信用金庫）が小切手を当座預金口座へ預金として受入れた場合に於ける預金者と銀行との間の法律関係（この場合、銀行（信用金庫）は該小切手上の権利を取得しうるか）

東京地裁昭27.10.30

公証人が届出職印以外の印鑑を使用して作成した公正証書の効力

東京地裁昭27.10.30

貸金等の取締に関する法律第５条に違反してなされた消費貸借契約の効力　債務額に数倍する家屋を短期間に代物弁済として所有権を移転する旨の代物弁済契約の効力

千葉地裁松戸支部昭27.10.31

貸金業等の取締に関する法律違反事件

東京高裁昭27.10.31

不作為を命ずる仮処分命令につき、右命令事項を執行吏をして公示せしめることは必ずしも不当でない

東京高裁昭27.10.31

窃盗罪の事実認定として不十分な事例

東京高裁昭27.10.31

検察官の訂正申立がなくとも、判決において起訴状記載の訂正はなし得るか　　刑訴規則第４４条第１項第２６号の法意

東京高裁昭27.10.31

手形の割引を委託された者の右手形の無断裏書譲渡と横領罪の成否

最高裁二小法廷昭27.10.31

昭和２３年政令第２０１号によって憲法上保障された権利を侵害されたと主張し右政令の取消を求める訴と具体的権利関係に関する紛争の有無

最高裁二小法廷昭27.10.31

公務員が退職しないまま立候補の届出をし立候補届出期間内に退職した場合の右立候補届の効力

東京高裁昭27.11.1

刑訴法第２５６条第６項抵触の記載と認められない事例　事実の具体性を明確にするための記載の適法なる限界

最高裁大法廷昭27.11.5

宣誓させないで尋問すべき証人に宣誓させた場合における偽証罪の成否