東京高裁昭27.10.20

訴因の特定とは　後日訴因の補正が許される場合

最高裁三小法廷昭27.10.21

自已の責に帰すべき事由により婚姻の予約を履行不能に陥らしめたと認められる一事例

最高裁三小法廷昭27.10.21

第三者作成私文書の成立の真正の認定　　手形の被偽造者の手形上の責任

東京高裁昭27.10.22

１　証拠調決定前に該書証を違法に朗読したものと認められないとした事例　２　供述の任意性調査の方法

最高裁大法廷昭27.10.22

１　旧労働関係調整法（昭和２１年９月法律第２５号）第４０条によリ、労働者を解雇するについて、労働委員会の同意を要する場合　２　旧労働関係調整法第４０条の「調整」の意義　３　労働組合の解散とその一構成分子である支部、使用者間の団体協約の効力　４　労働組合解散後の団体協約中解雇承認条項の効力（いわゆる予後効）　５　違法な争議行為の一事例　６　労働基準法第１０６条違反と就業規則の効力　７　争議中の行為につき就業規則を適用することの可否

東京高裁昭27.10.23

無罪の言渡をする判決において示すべき理由

東京高裁昭27.10.24

仮差押が本執行に移ったという事実のみでは仮差押につき供託した担保の事由やみたるものとなすことができない

東京高裁昭27.10.24

物価統制令第３条違反の罪の罪となるべき事実の判示として犯人が営利の目的を有したこと又はその行為がその業務に属することを判示しなければならないか

東京高裁昭27.10.24

外国人登録法附則第３項の「この法律施行前にした行為」の趣旨

大阪地裁昭27.10.27

死者を被告と表示して訴を提起したときは実質上訴訟関係は相続人との間に成立しておリ、被告の表示の訂正を許しても、原告を不当に利し又は被告を不当に害することにはならない

東京高裁昭27.10.28

刑法第４２条第１項にいわゆる「未タ官ニ発覚セサル前」の意味

大阪地裁昭27.10.29

共同鉱業権者は組合契約をしたものとみなされるからその１人が組合の代表者として締結した雇傭契約の効力は右組合に及ぶ

東京高裁昭27.10.30

金融をうるため指名債権を担保に供する方法には、（イ）民法の規定する債権質、（ロ）担保の目的を以てする債権譲渡、（ハ）同目的を以てする取立委任の各方法あリ、各場合においてその法律的効果は同一とはいえない

東京高裁昭27.10.30

公訴事実の同一性あるも、訴因変更手続をしない違法ありとした事例

東京高裁昭27.10.30

原判決が証拠に挙示している供述調書が記録に編綴してないことによって虚無の証拠によって事実を認定した違法となるか

東京高裁昭27.10.30

薬事法第２９条第１項本文違反の罪数　　同法条違反と同法第３２条第１項違反の関係

東京高裁昭27.10.30

公判調書に特に公判開廷の場所の記載のないこととその現実に開廷された場所の推認

東京地裁昭27.10.30

銀行（信用金庫）が小切手を当座預金口座へ預金として受入れた場合に於ける預金者と銀行との間の法律関係（この場合、銀行（信用金庫）は該小切手上の権利を取得しうるか）

東京地裁昭27.10.30

公証人が届出職印以外の印鑑を使用して作成した公正証書の効力

東京地裁昭27.10.30

貸金等の取締に関する法律第５条に違反してなされた消費貸借契約の効力　債務額に数倍する家屋を短期間に代物弁済として所有権を移転する旨の代物弁済契約の効力