東京高裁昭27.10.10

次回公判期日を指定告知した後選任された弁護人にその期日を通知する要ありや

最高裁二小法廷昭27.10.10

最高裁判所の決定に対する再審の申立

東京高裁昭27.10.11

約束手形の振出人が受取人記載らんを白地として、適宜受取人を補充すべきことの補充権を他人に与えてこれを交付した場合、この補充権により第三者が受取人として補充されたとき、この第三者と振出人の関係は完成せる手形を裏書によって取得した被裏書人と振出人との関係と同一に解すべきである

東京高裁昭27.10.13

条令の規定による上司の許可と収賄罪の成否

東京高裁昭27.10.14

犯行に用いられた猟銃の従物として実包を常に没収できるか

最高裁大法廷昭27.10.15

１　行政事件訴訟特例法第１０条第２項本文の合憲性　２　特別抗告の理由として民訴第４１９条ノ２第２項が憲法に反するとの主張の適否

東京高裁昭27.10.16

占領軍軍事裁判所（横浜憲兵裁判所）の裁判と刑法第５条の外国の裁判

東京高裁昭27.10.16

単純横領ではなく業務上横領と認定した事例　税務吏員の事務分掌上は拠当を異にする場合

東京高裁昭27.10.16

刑法第４５条後段の併合罪の場合に再度の執行猶予を言い渡すことの可否

東京高裁昭27.10.16

起訴状の記載自体により訴因が１個か数個か不明の場合この起訴に対し併合罪と認定判決するための措置

東京高裁昭27.10.16

裁判所第３３条第２項違背の主張と控訴理由

東京高裁昭27.10.20

訴因の特定とは　後日訴因の補正が許される場合

最高裁三小法廷昭27.10.21

自已の責に帰すべき事由により婚姻の予約を履行不能に陥らしめたと認められる一事例

最高裁三小法廷昭27.10.21

第三者作成私文書の成立の真正の認定　　手形の被偽造者の手形上の責任

東京高裁昭27.10.22

１　証拠調決定前に該書証を違法に朗読したものと認められないとした事例　２　供述の任意性調査の方法

最高裁大法廷昭27.10.22

１　旧労働関係調整法（昭和２１年９月法律第２５号）第４０条によリ、労働者を解雇するについて、労働委員会の同意を要する場合　２　旧労働関係調整法第４０条の「調整」の意義　３　労働組合の解散とその一構成分子である支部、使用者間の団体協約の効力　４　労働組合解散後の団体協約中解雇承認条項の効力（いわゆる予後効）　５　違法な争議行為の一事例　６　労働基準法第１０６条違反と就業規則の効力　７　争議中の行為につき就業規則を適用することの可否

東京高裁昭27.10.23

無罪の言渡をする判決において示すべき理由

東京高裁昭27.10.24

仮差押が本執行に移ったという事実のみでは仮差押につき供託した担保の事由やみたるものとなすことができない

東京高裁昭27.10.24

物価統制令第３条違反の罪の罪となるべき事実の判示として犯人が営利の目的を有したこと又はその行為がその業務に属することを判示しなければならないか

東京高裁昭27.10.24

外国人登録法附則第３項の「この法律施行前にした行為」の趣旨