法定刑が懲役刑と罰金とあって処断刑として懲役刑を選択するときにも判決における擬律に罰金等臨時措置法第2条第3条を明示する必要があるか
「乙は係争物件に対する甲の占有使用を妨害してはならない」との趣旨の仮処分決定と、「係争物件に対する甲の占有を解いて乙の委任する執行吏にその保管を命ずる。執行吏はその現状を変更しないことを条件として甲にその使用を許さねばならない」との趣旨の仮処分決定とは牴触しない。
法人の理事長及び理事たるの地位の確定を求める訴の被告 法人の経営する学校の校長たるの地位の確定を該法人の理事と称する者に対して求める訴の利益
羅災による滅失又は疎開による除却前に建物に登記がないため「建物保護ニ関スル法律」の保護を受けることができなかった借地権については罹災都市借地借家臨時処理法第10条の規定は適用せられない。
株式会社宇和島造船所東京出張所所長中村省三なる裏書人の記載は右中村が同会社の代理人たることを表示して裏書をなしたものと解するを相当とする。