東京高裁昭27.9.26

既に死亡している者を登記義務者として表示した仮登記仮処分命令及びこれに基く仮登記の効力

最高裁二小法廷昭27.9.26

行政事件訴訟特例法施行以前において農地買収計画に対する訴願を棄却された場合における右買収計画の取消又は変更を求める訴の出訴期間の起算日

東京地裁昭27.9.27

会社が請負契約を締結する当時従業員に対する給料の支払が遅延しその後間もなく銀行より取引停止処分を受けるような状態にあったとしてもその事実のみからは未だ以て同会社に契約履行の能力なかりしものと認め得ないものと判示した事例

東京高裁昭27.9.27

起訴状における訴因の特定ということ　後に補足追完の許される場合

東京高裁昭27.9.29

債務者の異議の訴における強制執行停止決定をなすにあたり留意すべき点

東京高裁昭27.9.29

昭和２０年勅令第９号の法律としての効力を有する旨を規定する昭和２７年法律第１３７号第一条第２号の合憲性の有無

東京高裁昭27.9.30

勾留前になす被告人の陳述を録取した調書が記録に綴編していないことは勾留が違法となるか

東京高裁昭27.9.30

法定刑が懲役刑と罰金とあって処断刑として懲役刑を選択するときにも判決における擬律に罰金等臨時措置法第２条第３条を明示する必要があるか

東京高裁昭27.9.30

検察官が立証の追加補充の必要なことを気付かずにいると認められる場合と裁判所の措置

東京高裁昭27.9.30

法人の代表者が物価統制令違反行為をした場合の擬律に同令１４０条を挙示することを要するか

最高裁三小法廷昭27.9.30

借地権は賃貸借及び建物の登記がなくとも悪意の土地取得者に対抗できるか

東京高裁昭27.10.2

「乙は係争物件に対する甲の占有使用を妨害してはならない」との趣旨の仮処分決定と、「係争物件に対する甲の占有を解いて乙の委任する執行吏にその保管を命ずる。執行吏はその現状を変更しないことを条件として甲にその使用を許さねばならない」との趣旨の仮処分決定とは牴触しない。

大阪地裁昭27.10.3

法人の理事長及び理事たるの地位の確定を求める訴の被告　法人の経営する学校の校長たるの地位の確定を該法人の理事と称する者に対して求める訴の利益

最高裁二小法廷昭27.10.3

入場税法１６条１項にいわゆる「不正の行為」の判示方法

最高裁二小法廷昭27.10.3

他人の子を実子として届出た者の代諾による養子縁組の追認の許否

大阪地裁昭27.10.4

株主名義書換の請求が旧印鑑でなされた場合でも会社は書換を拒み得ない

東京高裁昭27.10.4

自転車競技法第１４条第一号（旧法）の自転車競走施行者のなす勝者投票券発売に類似の行為をなした者に当らない事例

東京高裁昭27.10.6

羅災による滅失又は疎開による除却前に建物に登記がないため「建物保護ニ関スル法律」の保護を受けることができなかった借地権については罹災都市借地借家臨時処理法第１０条の規定は適用せられない。

東京高裁昭27.10.7

株式会社宇和島造船所東京出張所所長中村省三なる裏書人の記載は右中村が同会社の代理人たることを表示して裏書をなしたものと解するを相当とする。

最高裁三小法廷昭27.10.7

賃貸人が建物の自己使用を必要としない場合と正当事由の有無