刑訴法第378条第3項にいわゆる「審制の請求を受けた事件に判決をせず」の意味 一罪と見られる公訴事実の一部に判決があるときその余の部分に対する効力
1 薬事法第44条第8号の趣旨 2 同法第29条第1項違反の起訴事実に対し同法第44条第8号違反の事実を認定することと訴因変更手続の要否
行政事件訴訟特例法施行以前において農地買収計画に対する訴願を棄却された場合における右買収計画の取消又は変更を求める訴の出訴期間の起算日
会社が請負契約を締結する当時従業員に対する給料の支払が遅延しその後間もなく銀行より取引停止処分を受けるような状態にあったとしてもその事実のみからは未だ以て同会社に契約履行の能力なかりしものと認め得ないものと判示した事例