仮処分の被保全権利が、財産上の権利であり、これが侵害による損害に対しては抽象的に金銭的補償が可能であるとの一事丈によっては、民訴第759条に所謂特別の事情があるものとはなし難い
1 業務上横領において包括一罪と認められる要件 包括一罪の場合の訴因の明示方 2 包括一罪と認むべき業務上横領罪該当の所為
医師が公職選挙法第49条第3号(同施行令第52条第1項第3号)の医師の証明書を自ら診察しないで交付する行為と医師法第20条違反罪の成立
平和条約発効といわゆるポツダム政令(勅令)違反の処罰について 25政令325は当然失効するか 右政令の内容をなす指令の失効により刑の廃止となるか 右政令は違憲か
民事訴訟法第547条の(請求異議の訴についてなされた)強制執行停止決定に対し同法第558条の即時抗告をなしうるか 消極説の裁判例
外国人登録に関する事務担当者が氏名欄のみ空白としその余の部分はすべて具備した外国人登録証明書を作成した所為は公文書偽造の既遂か又は刑法第165条第2項の公務員の署名印章の不正使用の罪か