1 退職手当支給についての規程は会社が一方的に制定したものでも社員一般に明示した以上会社は一方的に改廃できない。 2 旧労組法第22条所定の労働規準決定機関の決定した規準が有効なるためには書面の作成を要する。 3 労働協約乃至前項の規準の遡及効は成立当時組合に所属する労働者に対してのみ及ぶ。
1 罹災都市借地借家臨時処理法第2条の規定よる賃貸借関係の成立について争があるときは当事者は訴の提起と非訟事件手続法による申立とを選択できる 2 罹災建物の借主が同法施行前にした土地賃借の申出は同法所定の効果を有しない
ビルの屋上を賃借し、家屋を建設したものが、右屋上の家屋を他人に使用せしめるには、特段の理由なき限りビルの賃貸人の承諾を経る必要はない
鉄鋼材取引において荷渡依頼書が作成された場合、 みぎ依頼書のみの占有を取得することによってその依頼書に表示された物件に対する実質的権利を取得するという鉄鋼業者間の商慣習の有無 荷渡依頼書の性質
仮処分債務者に対し、仮処分債権者の係争物の占有を妨害してはならぬ旨の仮処分決定がなされる場合、その旨の公示を執行吏に命ずることは不当である