1 占有の訴を本案とする仮処分申請と本権の理由による判断の可否 2 換地予定地の指定と占有権移転の有無 3 換地予定地の指定を受けた者に対し、占有の訴を本案として立入禁止の仮処分をすることは行政事件訴訟特例法10条7項に反するか
1 退職手当支給についての規程は会社が一方的に制定したものでも社員一般に明示した以上会社は一方的に改廃できない。 2 旧労組法第22条所定の労働規準決定機関の決定した規準が有効なるためには書面の作成を要する。 3 労働協約乃至前項の規準の遡及効は成立当時組合に所属する労働者に対してのみ及ぶ。
1 罹災都市借地借家臨時処理法第2条の規定よる賃貸借関係の成立について争があるときは当事者は訴の提起と非訟事件手続法による申立とを選択できる 2 罹災建物の借主が同法施行前にした土地賃借の申出は同法所定の効果を有しない