東京高裁昭27.4.26

最初の判決と追加判決とがある場合に、その控訴期間は各別に進行するものと解すべきである

皇居外苑使用不許可処分取消判決について

入山実   

東京地裁昭27.5.1

新聞記事による名誉の侵害

最高裁二小法廷昭27.5.2

共有物分割請求訴訟においてその請求を棄却した確定判決の既判力の範囲

最高裁二小法廷昭27.5.2

盗犯等防止法１条１項３号にあたる一場合

東京高裁昭27.5.6

既に国税徴収法の滞納処分による差押登記ある物件については、抵当権実行のためにする競売開始決定をなし得ない

最高裁三小法廷昭27.5.6

国税徴収法による債権差押と右被差押債権の第三債務者の相殺権

最高裁三小法廷昭27.5.6

新民法施行前の離婚の際になされた贈与契約の取消

最高裁三小法廷昭27.5.6

意思能力の有無と鑑定の要否

最高裁三小法廷昭27.5.6

１　占有の訴を本案とする仮処分申請と本権の理由による判断の可否　２　換地予定地の指定と占有権移転の有無　３　換地予定地の指定を受けた者に対し、占有の訴を本案として立入禁止の仮処分をすることは行政事件訴訟特例法１０条７項に反するか

最高裁三小法廷昭27.5.6

病気による出頭不能を理由とする期日変更申請の不許が違法ではない場合

最高裁三小法廷昭27.5.6

証拠書類と書面の意義が証拠となる証拠物との区別

最高裁三小法廷昭27.5.6

控訴趣意書提出最終日指定の後に弁護人選任届の提出された弁護人に対する最終日通知の要否

大阪地裁昭27.5.9

警察職員の私生活上の行為と懲戒事由

最高裁二小法廷昭27.5.9

他人の賃借現住中の家屋の買受人が、右家屋の一部明渡を求めるにつき借家法第１条の２にいわゆる正当の事由がある一事例

最高裁三小法廷昭27.5.13

１　公職選挙法第８９条第１項の趣旨　２　公職選挙法第１０３条と同法第８９条第１項の関係

大阪地裁昭27.5.13

１　退職手当支給についての規程は会社が一方的に制定したものでも社員一般に明示した以上会社は一方的に改廃できない。　２　旧労組法第２２条所定の労働規準決定機関の決定した規準が有効なるためには書面の作成を要する。　３　労働協約乃至前項の規準の遡及効は成立当時組合に所属する労働者に対してのみ及ぶ。

最高裁大法廷昭27.5.14

不当に長く抑留又は拘禁された後の自白にあたる一場合

東京高裁昭27.5.24

自己の名において取引の当事者となることを承諾した者の責任

東京地裁昭27.5.27

書面の真否確定の訴における確認の利益