東京地裁昭26.9.11

民法第７１５条第１項但書の注意義務の程度

最高裁三小法廷昭26.9.11

時価を参酌しない宅地買収対価の決定と買収処分の取消を求める訴

東京高裁昭26.9.12

「営業を譲り受けた」という表示の広告は特に営業によって生じた債務を引受ける旨を明記しなくても商法第２８条の広告とみることができる

最高裁二小法廷昭26.9.14

実験則に反する事実認定の事例

最高裁二小法廷昭26.9.14

公判期日の変更申請の却下と弁護権の不法制限

最高裁二小法廷昭26.9.14

借家法１条ノ２にいわゆる「正当の事由」

東京高裁昭26.9.18

家事調停事件の移送申立を却下する裁判に対しては不服の申立は許さない

大阪地裁昭26.9.21

賃貸借契約締結の事情と借家法第１条の２の「正当事由」

東京高裁昭26.9.26

仮処分により保全せられる権利が、金銭的の補償をもって終局の目的を達し得るものと認めたときは、仮処分決定中に、仮処分債務者をしてその執行を免れるため供託すべき金額を記載することができる　債務者が右金額を供託し、執行の取消を求めた場合、裁判所がその取消裁判をなすにつき口頭弁論を経るを要しない

最高裁二小法廷昭26.9.28

書証を証拠とすることに同意したと認められる一事例

大阪地裁昭26.9.29

宅地建物は、自作農創設特別措置法１５条によって、どの範囲まで買収することができるか（宅地建物買収白書）

大阪地裁昭26.10.5

１　住宅用家屋の賃借権の相続性　２　家屋の賃借人が死亡しその相続人が賃借権を相続しない場合の賃借人の家族の居住権

最高裁二小法廷昭26.10.5

訴因変更の許可のあったものと認られる場合

最高裁二小法廷昭26.10.6

控訴棄却の決定に対する異議について上訴権回復の申立が認められるか

東京地裁昭26.10.9

借地法第１０条に基き買取の請求を受けた建物の「時価」

最高裁三小法廷昭26.10.9

最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律を違憲とする上告理由

大阪地裁昭26.10.10

国鉄と職員との関係は私法関係であるが定員法による免職は行政処分である。

大阪地裁昭26.10.10

統制法規に違反した取引に基くというだけでは前渡金は不法原因給付にあたらない

東京地裁昭26.10.11

賃借人が個人企業を会社組織による企業に変更したことを以て「転貸」に該当せずと認めた事例

東京地裁昭26.10.12

一時使用の目的を有する賃貸借かどうかを判定する基準