大阪地裁昭26.7.17

臨時物資需給調整法に基く指定生産資材の配給統制に違反した売買契約に基き支払われた代金は不法原因給付にあたる

最高裁三小法廷昭26.7.17

被告人の司法警察員及び検察官に対する自白が暴行脅迫によるものであるとの控訴趣意に対する判断と事実の取調の要否

最高裁三小法廷昭26.7.17

刑訴４１１条にあたらない一事例

東京高裁昭26.7.18

１　永久に家屋を賃貸すべき旨の約定と賃貸借存続期間の有無　２　賃貸家屋が医院として利用されている場合又は賃貸人が係争賃貸家屋の外にも賃貸家屋を所有しているにかかわらず、解約申入をすることは権利の濫用となるか

最高裁大法廷昭26.7.18

米麦の実収高を超える供出割当量と供出違反罪の成否

最高裁大法廷昭26.7.18

組合員全員が適法に解雇された場合と争議行為の違法性

東京高裁昭26.7.19

簡易裁判所のした調停に対する請求異議事件の管轄

東京高裁昭26.7.20

ある家屋の使用に関し家主と借家人との必要程度が同等である場合には、家主を優先させるのが相当である

最高裁二小法廷昭26.7.20

刑訴４１１条にあたる一事例

東京地裁昭26.7.21

代物弁済において充当せらるべき債権と充当額に争がある場合の充当方法

東京地裁昭26.7.23

罹災都市借地借家臨時処理法第１４条に基く賃借申出を拒絶する正当の理由

東京地裁昭26.7.26

裁判上の和解成立後同一事項について訴訟を提起することの可否

最高裁一小法廷昭26.7.26

適法な証拠調を経ない証拠を採用して事実認定をした違法と判決に影響を及ぼすこと明らかでない場合

自白の任意性一般

椎橋隆幸   

最大判昭26.8.1

最高裁大法廷昭26.8.1

１　自作農創設特別措置法第６条第５項の公告に記載すべき事項　２　地区農地委員会の設けられている場合における自作農創設特別措置法第６条第５項の公告の場所　３　農地買収計昼の取消又は変更を求める訴と自作農創設特別措置法第７条の異議、訴願との関係　４　行政事件訴訟特例法第２条と憲法第３２条

大阪地裁昭26.8.2

政府が売買契約の形式を用いた行為を行政処分と判断した事例

東京高裁昭26.8.4

契約の合意解除の際特にその損害賠償の請求を留保する等の特段の事由が存しない限りその賠償請求権は放棄されたものと認めるのが相当である　不完全履行による損害賠償の例

東京高裁昭26.8.7

委任と使用貸借に準じる一種の無名契約にもとづき家屋を占有する者に対し、右家屋の所有者は、止むを得ない事情があれば、右契約を解除して家屋の明渡を求めることができる

大阪地裁昭26.8.21

１　浴場における盗難と浴場経営者の責任　２　浴場における盗難と高価な衣類を旋錠設備のない脱衣箱に入れた浴客の過失

東京高裁昭26.8.22

仮差押についての、民事訴訟法第７５０条第４項の規定（仮差押物件の換価に関する規定）は、係争物に関する仮処分には準用がないと解するのが相当である