大阪地裁昭26.5.26

自作農創設特別措置法施行規則第７条の２の３は無効であるか　「ハーディ氏の覚書」の性質

東京高裁昭26.5.30

禁反言の法理適用の事例

東京高裁昭26.5.31

昭和２５年７月１８日附連合国最高司令官マッカーサー元帥から総理大臣吉田茂宛の書簡中「アカハタ及び日本において共産主義の煽動的宣伝を行おうとするその後継紙並びにその同類紙の発行を無期限に停止する措置を採ることを指令する」旨の記載の効力

大阪地裁昭26.5.31

過大な家賃金催告を前提とする家屋賃貸借契約の解除

最高裁一小法廷昭26.5.31

賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃貸借契約を解除せずに譲受人または転借人に対し明渡を求め得るか。

最高裁二小法廷昭26.5.31

控訴趣意書に包含されない事項と職権調査義務

最高裁二小法廷昭26.6.1

刑訴３０１条の趣旨

大阪地裁昭26.6.2

組合幹部又は特に活撥な組合活動をしていた組合員に対する解雇は労働組合の組合員たること又は組合活動を理由とするものと一応推定される。　　不当労働行為たる解雇は被解雇所属労働組合の使用者に対する解雇承認により、その組合員について有効となるものではない

大阪地裁昭26.6.5

妻が夫の不行跡の改悛を促すため住居を離れた後に夫が行方も告げず出奔した場合と所謂悪意の遺棄

最高裁三小法廷昭26.6.7

弁護人に対し控訴趣意書差出最終日の通知を欠いた場合と弁護人の控訴趣意書差出期間

最高裁二小法廷昭26.6.8

旧刑訴第７４条第２項に違反した弁護人選任届の効力

東京高裁昭26.6.12

家屋の所有権及び使用関係の争につき一旦調停が成立し、右調停において賃貸人より賃借人に対し明渡の請求をしない旨の合意をなした場合に、後日賃貸人は正当の事由にもとずき解約の申入をなし得るか

東京地裁昭26.6.12

踏切を通過する場合の電車運転手の注意義務　　無過失と認定された事例　　踏切に危険防止と関する保安設備を施さない電気鉄道事業経営者の責任

最高裁二小法廷昭26.6.12

公正証書にいわゆる執行約款を附することを認諾する行為と民法１０８条

最高裁二小法廷昭26.6.15

強盗の起訴を恐喝と認定する場合と訴因罰条変更手続の要否

東京高裁昭26.6.20

農地調整法第９条第３項に基き、一旦県知事が農地の賃貸借の更新拒絶を許可した場合、後日において同県知事がこれの取消処分をなすことは許されない

大阪地裁昭26.6.20

組合の債権者がその手形金債権を組合員等に対して請求する趣旨

東京高裁昭26.6.21

当初の評価による最低競売価額がその後の事情の変更により不当に低廉になったのに裁判所が右最低競倍価額を改めることなくそのまま競売手続を進め競落許可決定をなしたときは利害関係人は右決定に対し抗告できる

大阪地裁昭26.6.21

府知事の徴税命令書により区長が徴税伝令書を作成して納税者に交付してした租税賦課処分の取消を求める訴の被告

大阪地裁昭26.6.25

１　著しく訴訟手続を遅滞させるものとして請求の変更の申立を却下した事例　２　利息を天引した場合における消費貸借の成立額　３　一部事実に吻合しない公正証書の効力