東京地裁昭26.5.9

土地家屋の時価算定方法

最高裁二小法廷昭26.5.11

死亡者名義の郵便払戻証書の偽造と私文書偽造罪の成立

東京地裁昭26.5.14

指値による株式売却委託者の株券引渡義務不履行と証券業者の買埋権行使の時期

東京高裁昭26.5.14

当事者が契約にも基ずく義務の履行の請求であって不当利得を主張するものでないといっても、その請求が満足せられるなら、不当利得の返還がなされたと同じ結果が生ずる場合、民法第７０８条を問題とすることができる　農林省令薪炭需給調整規則違反の木炭売買契約は無効

東京地裁昭26.5.14

取締役にあらざる者が取締役の代理人として株主総会を招集した場合、右総会における決議は法律上存在しない

最高裁二小法廷昭26.5.15

盗犯等の防止及処分に関する法律第１条に該当する旨の主張に対する判断の理由齟齬

最高裁三小法廷昭26.5.15

必要的弁護事件において控訴趣意書提出期間内に弁護人を附しなかったことと憲法第３７条第３項違反の有無。

大阪地裁昭26.5.15

単なる双方合意の情交関係によって女が懐胎分娩した場合にも、これに要した費用は男女双方において、資力その他の事情により、各自応分の割合でこれを分担しなければならない

東京地裁昭26.5.17

１　代理人のみ出頭したのに、当事者本人のみ出頭した旨の記載ある調停調書の効力。　２　書面により代理権を証明せず、且つ裁判所の許可を受けないで、代理人が出頭してなした調停の効力。

大阪地裁昭26.5.18

公定価格超過取引の効力

東京地裁昭26.5.21

１　賃借人が状借物の用法又は現状を変更した場合、賃貸人は、催告を要せず、直ちに、賃貸借を解除しうる旨の特約の意義。　２　賃借人が、賃貸人の承諾を得ないで、営業を変更したときは、賃貸借は当然終了する旨の特約の意義。　３　相当の転居先の提供と解約申入の正当事由。

東京地裁昭26.5.21

映画演劇等出演禁止の仮処分と民事訴訟法第７５９条の「特別の事情」

東京地裁昭26.5.23

一時使用の賃貸借と認められる事例

最高裁二小法廷昭26.5.25

証人申請が刑訴３９３条１項但書にあたらない場合

東京地裁昭26.5.26

鉄道機関士が機関車を運転する場合の注意義務

大阪地裁昭26.5.26

自作農創設特別措置法施行規則第７条の２の３は無効であるか　「ハーディ氏の覚書」の性質

東京高裁昭26.5.30

禁反言の法理適用の事例

東京高裁昭26.5.31

昭和２５年７月１８日附連合国最高司令官マッカーサー元帥から総理大臣吉田茂宛の書簡中「アカハタ及び日本において共産主義の煽動的宣伝を行おうとするその後継紙並びにその同類紙の発行を無期限に停止する措置を採ることを指令する」旨の記載の効力

大阪地裁昭26.5.31

過大な家賃金催告を前提とする家屋賃貸借契約の解除

最高裁一小法廷昭26.5.31

賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃貸借契約を解除せずに譲受人または転借人に対し明渡を求め得るか。