大阪地裁昭26.5.15

単なる双方合意の情交関係によって女が懐胎分娩した場合にも、これに要した費用は男女双方において、資力その他の事情により、各自応分の割合でこれを分担しなければならない

東京地裁昭26.5.17

１　代理人のみ出頭したのに、当事者本人のみ出頭した旨の記載ある調停調書の効力。　２　書面により代理権を証明せず、且つ裁判所の許可を受けないで、代理人が出頭してなした調停の効力。

大阪地裁昭26.5.18

公定価格超過取引の効力

東京地裁昭26.5.21

１　賃借人が状借物の用法又は現状を変更した場合、賃貸人は、催告を要せず、直ちに、賃貸借を解除しうる旨の特約の意義。　２　賃借人が、賃貸人の承諾を得ないで、営業を変更したときは、賃貸借は当然終了する旨の特約の意義。　３　相当の転居先の提供と解約申入の正当事由。

東京地裁昭26.5.21

映画演劇等出演禁止の仮処分と民事訴訟法第７５９条の「特別の事情」

東京地裁昭26.5.23

一時使用の賃貸借と認められる事例

最高裁二小法廷昭26.5.25

証人申請が刑訴３９３条１項但書にあたらない場合

東京地裁昭26.5.26

鉄道機関士が機関車を運転する場合の注意義務

大阪地裁昭26.5.26

自作農創設特別措置法施行規則第７条の２の３は無効であるか　「ハーディ氏の覚書」の性質

東京高裁昭26.5.30

禁反言の法理適用の事例

東京高裁昭26.5.31

昭和２５年７月１８日附連合国最高司令官マッカーサー元帥から総理大臣吉田茂宛の書簡中「アカハタ及び日本において共産主義の煽動的宣伝を行おうとするその後継紙並びにその同類紙の発行を無期限に停止する措置を採ることを指令する」旨の記載の効力

大阪地裁昭26.5.31

過大な家賃金催告を前提とする家屋賃貸借契約の解除

最高裁一小法廷昭26.5.31

賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃貸借契約を解除せずに譲受人または転借人に対し明渡を求め得るか。

最高裁二小法廷昭26.5.31

控訴趣意書に包含されない事項と職権調査義務

最高裁二小法廷昭26.6.1

刑訴３０１条の趣旨

大阪地裁昭26.6.2

組合幹部又は特に活撥な組合活動をしていた組合員に対する解雇は労働組合の組合員たること又は組合活動を理由とするものと一応推定される。　　不当労働行為たる解雇は被解雇所属労働組合の使用者に対する解雇承認により、その組合員について有効となるものではない

大阪地裁昭26.6.5

妻が夫の不行跡の改悛を促すため住居を離れた後に夫が行方も告げず出奔した場合と所謂悪意の遺棄

最高裁三小法廷昭26.6.7

弁護人に対し控訴趣意書差出最終日の通知を欠いた場合と弁護人の控訴趣意書差出期間

最高裁二小法廷昭26.6.8

旧刑訴第７４条第２項に違反した弁護人選任届の効力

東京高裁昭26.6.12

家屋の所有権及び使用関係の争につき一旦調停が成立し、右調停において賃貸人より賃借人に対し明渡の請求をしない旨の合意をなした場合に、後日賃貸人は正当の事由にもとずき解約の申入をなし得るか