最高裁大法廷昭25.9.27

検察官の上訴と一時不再理の原則

福岡高裁昭25.9.29

教唆犯を共同正犯と認める場合の訴因罰条変更手続の要否

東京地裁昭25.10.7

主たる債務者たる会社が実在しない場合の保証人の責任

少年法ーその実務と裁判例の研究ー　裁判例研究　法五五条の移送と事実審裁判所の裁量権

大野市太郎   

東京地裁昭25.10.10

警察官の拳銃使用と不法行為の成否

最高裁三小法廷昭25.10.10

１　条例の告示と効力　２　市民税の税率を改正した条例を告示しないで、改正条例によってした賦課の効力　３　行政処分無効確認の訴と行政事件訴訟特例法第１１条

最高裁大法廷昭25.10.11

限時法に関する最高裁判例

最高裁大法廷昭25.10.11

尊属殺に関する最高裁判例

福岡高裁昭25.10.14

公訴事実の同一性の認められる一場合（両罰規定の場合）

東京地裁昭25.10.20

証劵業者が未知の客から株式を買受ける場合の注意義務（その場合客の身元を確認するため「米穀通帳又は居住証明書等の提示を求めることが必要か）

東京高裁昭25.10.24

罰条の変更を要する一場合

東京地裁昭25.10.24

福徳定期預金債権は指名債権であるからその譲渡を第三者に対抗するためには譲渡人の通知又は債務者の承諾の存することが必要である

東京地裁昭25.10.24

「同居」と「転貸」との区別

最高裁三小法廷昭25.10.24

戦時補償特別措置法第１４条の申告書不提出の場合の特殊預金全額徴収と国の不当利得

最高裁三小法廷昭25.10.24

登記のない抵当権実行による競売手続の効力

東京地裁昭25.10.25

借家法第８条の「一時使用の為の賃貸借」に該当しない場合の一事例

最高裁一小法廷昭25.10.26

１　原始的不能と他人の物の売買の成立　２　他人の物の売買の履行不能と買主の契約解除権

最高裁三小法廷昭25.10.31

１　民訴第１５２条第４項にいわゆる口頭弁論における最初の期日　２　民訴第１５２条第４項にいわゆる顕著な事由に当らない一事例　３　民訴第１３８条は控訴審に適用があるか　４　民訴第１３８条にいわゆる最初になすべき口頭弁論期日

最高裁一小法廷昭25.11.2

控訴審における必要的弁護事件の控訴趣意書差出期間後の弁護人の選任

最高裁大法廷昭25.11.8

不適法な非常上告の一例