京都地裁昭25.7.19

公立大学における放学処分の取消

最高裁大法廷昭25.7.19

旧労組法第１１条の法意

東京高裁昭25.7.20

判決における証拠説示の方法

東京地裁昭25.7.24

企業体とその従業員との間の家屋（社宅）の賃貸借と賃借人の退職　　賃借人の退職と解約申入の正当事由

東京高裁昭25.7.25

罰条の追加撤回又は変更を命ぜざる訴訟手続違反と判決の破棄

最高裁二小法廷昭25.7.28

旧関税法第７６条にいう「輸出を図りたる者」の意義

名古屋高裁昭25.7.29

差戻後の第一審において第１回公判期日前裁判官が差戻記録を読むことは憲法第３７条第１項に違反するか

東京高裁昭25.7.31

交互尋問による場合該証人申請当事者の反対当事者が先に尋問した場合

東京高裁昭25.8.4

検察官作成の供述調書の任意性の判断基準

東京高裁昭25.8.5

犯罪時間の相違と訴因の同一性（刃物の隠匿所持の事案）

不当に長く抑留または拘禁されたのちの自白

仲家暢彦   

最二小判昭25.8.9

最高裁二小法廷昭25.8.9

１　有価証劵移転税法第４条にいわゆる「有価証劵の取得者」　２　株式仲買人が株式買付の委託者から徴収前に有価証劵移転税を納めた場合の委託に対する請求権

最高裁二小法廷昭25.8.9

衆議院議員選挙法第１３７条第１項の規程を適用しない旨の宣告がない場合と旧刑訴法第４０３条

最高裁二小法廷昭25.8.9

数人共謀して各自別個の人を殺害し又は殺害しようとして遂げなかった場合の擬律　　共犯者の中何人の行為によって与えられたか不明の傷害と共犯者全員の罪責

最高裁二小法廷昭25.8.9

冒頭手続における被告人の公訴事実を認むる旨の陳述と自白

東京高裁昭25.8.18

必要的弁護事件について控訴趣意書の作成提出のため国選弁護人を附することの要否

東京地裁昭25.8.25

占有権及び所有権に基く家屋明渡請求権を被保全債権とする仮処分の本案訴訟として占有回収の訴及び所有権に基く家屋明渡の訴が別個に提起せられ前者についてのみ原告（債権者）敗訴の判決確定したる場合における事情変更（民訴第７４７条）の有無

最高裁一小法廷昭25.8.31

統制額の廃止と物価統制令第９条の２（不当高価取引禁止規定）の適用

最高裁二小法廷昭25.9.8

１　権限のない者によって選任せられた投票立会人の投票立会と投票管理者の黙認　２　選挙を一部無効とすべき場合　３　補助参加人の上告提起期間　４　補助参加人の上告理由書提出期間

大阪高裁昭25.9.9

商業帳簿の証明力