検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
<評釈>縁由の不当を理由とする調停無効の主張ー事実の顕著性は事実問題か
菊井維大
最高裁二小法廷昭25.7.14
賃貸人の自己使用の必要と借家法第1条の2の正当事由
1 「顕著ナル事実」か否かは事実問題 2 「顕著ナル事実」の反証の不採用と上告理由
名古屋高裁金沢支部昭25.7.19
刑訴法第321条第1項2号の「所在不明」の意義
京都地裁昭25.7.19
公立大学における放学処分の取消
最高裁大法廷昭25.7.19
旧労組法第11条の法意
東京高裁昭25.7.20
判決における証拠説示の方法
東京地裁昭25.7.24
企業体とその従業員との間の家屋(社宅)の賃貸借と賃借人の退職 賃借人の退職と解約申入の正当事由
東京高裁昭25.7.25
罰条の追加撤回又は変更を命ぜざる訴訟手続違反と判決の破棄
最高裁二小法廷昭25.7.28
旧関税法第76条にいう「輸出を図りたる者」の意義
名古屋高裁昭25.7.29
差戻後の第一審において第1回公判期日前裁判官が差戻記録を読むことは憲法第37条第1項に違反するか
東京高裁昭25.7.31
交互尋問による場合該証人申請当事者の反対当事者が先に尋問した場合
東京高裁昭25.8.4
検察官作成の供述調書の任意性の判断基準
東京高裁昭25.8.5
犯罪時間の相違と訴因の同一性(刃物の隠匿所持の事案)
不当に長く抑留または拘禁されたのちの自白
仲家暢彦
最二小判昭25.8.9
最高裁二小法廷昭25.8.9
1 有価証劵移転税法第4条にいわゆる「有価証劵の取得者」 2 株式仲買人が株式買付の委託者から徴収前に有価証劵移転税を納めた場合の委託に対する請求権
衆議院議員選挙法第137条第1項の規程を適用しない旨の宣告がない場合と旧刑訴法第403条
数人共謀して各自別個の人を殺害し又は殺害しようとして遂げなかった場合の擬律 共犯者の中何人の行為によって与えられたか不明の傷害と共犯者全員の罪責
冒頭手続における被告人の公訴事実を認むる旨の陳述と自白
東京高裁昭25.8.18
必要的弁護事件について控訴趣意書の作成提出のため国選弁護人を附することの要否