反訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁最高裁平成16年（受）第519号　損害賠償等請求本訴，請負代金等請求反訴事件

河野正憲   

ケ－スブック民事訴訟活動・事実認定と判断心証形成・法的判断の過程とその解説（9）

瀬木比呂志   

刑事手続

村上政博   

保険金請求訴訟における「人為性」または「非人為性」の証明構造に関する一考察（上）

林昭一   

欧州知的財産訴訟の最新事情ドイツ特許法改正とクロスボ－ダ－訴訟の現在（下）

菊地浩明   

争点整理・証拠厳選等に関する諸問題（上）

秋山敬   

合弁事業の法形態選択

清水建成    近藤陽子   

欧州知的財産訴訟の最新事情ドイツ特許法改正とクロスボ－ダ－訴訟の現在（上）

菊地浩明   

刑事裁判ノ－ト裁判員裁判への架け橋として（6）

門野博   

米国ネブラスカ州ダグラス郡における子どもを持つ夫婦の離婚手続（下）

渡部信吾   

ケースブック民事訴訟活動・事実認定と判断
－心証形成・法的判断の過程とその解説（8）－

瀬木比呂志   

民事手続

村上政博   

独占禁止法の新たな展開（10）

特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について（3）

杜下弘記   

量刑事実の証明と量刑審理（上）
－裁判員裁判における量刑審理を中心に

杉田宗久   

量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕

公判段階における問題（下）

和田真   

公判前整理手続に関する諸問題（7）〔大阪刑事実務研究会〕

民事証拠法の現在をめぐる対話
春日偉知郎
『民事証拠法論－民事裁判における事案解明』

加藤新太郎   

ブック・レビュー

判例タイムズ記事総索引No.1281（平成21年1月1日号）～No.1308（平成21年12月15日号）

自治体が絡む事業再生案件への対処第三セクタ－再生に関する現状と課題

池田辰夫    林圭介    小久保孝雄    中井康之    阿多博文    中務裕之   

特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について（2）

杜下弘記   

刑事裁判ノ－ト裁判員裁判への架け橋として（5）

門野博