諸外国の法曹養成制度（上）

山口雅高   

＜高度情報化社会における電子媒体をめぐる法律問題3＞電子記憶媒体に関する若干の考察（2）

夏井高人   

＜人身賠償・補償研究8＞事故の抑止と交通事故における損害賠償

林田清明   

＜不動産配当等手続における実務上の諸問題8＞執行債権額の確定

東京地裁配当等手続研究会   

＜銀行実務と民事裁判185＞建物の移築と抵当権の帰趨

鈴木正和   

＜刑事法ノート128＞スリランカにおける刑事司法事情

堀内国宏   

ジョイント・セミナーを終えて

事実摘示と間接事実

藤原弘道   

民事判決の「事実」に間接事実も摘示すべきか

行訴法10条2項の消極的趣旨と積極的趣旨,そして人事院等の修正裁決

森田寛二   

最高裁昭和62年4月21日判決を機縁として

課税処分取消訴訟における立証責任（昭和50年以降に公刊された裁判例を中心として）（下）

加藤就一   

＜高度情報化社会における電子媒体をめぐる法律問題2＞電子記憶媒体に関する若干の考察（1）

夏井高人   

＜人身賠償・補償研究7＞女子の逸失利益について

羽成守   

昭和61年11月4日の最高裁判例を中心として

＜不動産配当等手続における実務上の諸問題7＞代金納付の方法

東京地裁配当等手続研究会   

＜銀行実務と民事裁判184＞第三債務者の承諾のない代理受領

西尾信一   

簡易裁判所の適正配置について

房村精一   

特別養子制度の発足に当って

菊地博   

手形の被裏書人の名称の抹消

田辺康平   

遺産確認の訴えに関する若干の問題

山本克己   

最（1小）判昭和61年3月13日を契機に

課税処分取消訴訟における立証責任（昭和50年以降に公刊された裁判例を中心として）（中）

加藤就一   

＜高度情報化社会における電子媒体をめぐる法律問題1＞電子機器を介した意思表示とその到達時期

夏井高人   

＜判例評釈＞最高裁昭和62年4月10日第三小法廷決定

新田敏