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１ 賃金の支給実態等に照らし，その黙示的な合意の内容を認定した事例
２ 原告の就業場所は，本店と一括して1つの事業場と解されるとして，被告の本店で作成・周知されていた就業規則が原告に適用されるとされた事例
３ 上記1の賃金の合意内容が，同2の就業規則の最低基準効に反すると認定された事例
４ 雇用契約が業務委託契約に切り替えられたと認定された事例
申立人ら（養母となるべき者は日本国籍，養父となる者はインド国籍）と未成年者（日本国籍）との間の特別養子縁組につき，特別養子適格があることの確認をするとともに，本件の申立人らと未成年者との生活実態等も考慮した上で，準拠法であるインド法の一部の要件の適用を排除し，特別養子縁組の成立を認めた事例
救急病院の前で意識を失い倒れた者に対してAEDを用いた心肺蘇生術をしなかった対応について，病院職員及び看護師に注意義務違反はないとして，請求が棄却された事例
１ 国が，自衛隊の特殊な航空機オスプレイの駐屯地を建設することにつき，近隣の漁業者らが，用地の共有持分権又は人格権に基づく工事差止め仮処分を求め，抗告審においても容れられなかった事例
２ 抗告審決定において，原決定を引用しながらも，加除訂正を最小限に抑えたほか，引用部分や判断の骨子を記載するなど抗告審決定のみで概要が把握できるよう配慮された事例
2年の保護観察を受けた本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第5種少年院に収容するとした事例
会社法371条等の株主による取締役会議事録等の閲覧等許可の申立てにつき，①一部については該当する議事録が存在し，②株主としての権利を行使するために必要があり，③会社に著しい損害を及ぼすおそれは認められないとして，一部について申立てを許可した事例
訴訟手続の中断後に控訴が提起された場合，訴訟手続の受継の申立てについての裁判は，控訴裁判所ではなく，第一審裁判所がしなければならないことを示した事例
交通事故による頭部外傷後にパーキンソン症状を呈する神経変性疾患を発症し示談後死亡した事案において，頭部外傷と神経変性疾患との因果関係を否定した事例
地方公共団体が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた職員が運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分に伴って受けた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
１ 党員である原告を除名処分とする旨の決定をした政党の役員会決議の当否に裁判所の審判権が及ばないとされた事例
２ 党員である原告を除名処分とする旨の決定を公表したことが不法行為法上違法であったとは認められないとされた事例
１ 消滅時効の期間内に民法150条1項の催告が複数回されても，同条2項の「再度の催告」には当たらないとした事例
２ 消滅時効の期間内に民法150条1項の催告が複数回された場合，同項の6か月の期間は最後の催告がされた時点から起算されるとした事例
大阪入国管理局の収容場において，入国警備官らが，定員6名の居室に被収容者ら17名がいる状態で同居室を施錠し，24時間以上にわたりこれを継続した行為等について，国家賠償法上の違法があったということはできないとされた事例
犯罪利用預金口座等として取引停止措置が講じられた預金口座に対してされた，仮執行宣言付支払督促に基づく強制執行について，当該支払督促に表示された請求権の存在は認められないとして，当該預金口座の名義人の債権者である原告が当該名義人に代位してした請求異議の訴えを認容した事例
建材卸売業者が，その業務である石綿含有建材の配送作業に従事して石綿肺にり患した者に対し，損害賠償責任を負うとされた事例
１ 外国の方式に従って日本人間で婚姻した場合について，報告的届出にも戸籍法74条1号の適用があるとした事例
２ 外国の方式に従って日本人間で婚姻した場合で，その婚姻届に「夫婦が称する氏」の記載を欠く不備があるときについて，その不備の補正をさせることなく届出を不受理とし，当該婚姻を戸籍に記載する扱いをしなかったことが不当でないとした事例
表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき，一体的に情報公開法（平成28年法律第51号による改正前のもの）5条3号又は4号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例
平成29年法律第44号による改正前の民法724条後段の除斥期間経過を理由に請求が棄却され確定した判決につき，再審の訴えが提起されたが，民事訴訟法338条1項8号及び同項9号所定の各再審事由の存在が認められなかった事例
機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準，検証結果（データ），考察内容，問題点等の情報が情報公開法（平成28年法律第51号による改正前のもの）5条6号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
１ 特許権侵害訴訟の基本事件につき，いわゆる口外禁止条項を含む内容の訴訟上の和解が成立し，その後に基本事件被告から和解条項の閲覧等の制限の申立てがされた事案において，和解条項の一部（秘密保持命令の対象とされた情報又はこれを推知する情報）に限定して同申立てを認容した原決定を変更し，和解条項の全体が不可分なものとして営業秘密に当たるとして，その全部につき閲覧等制限が認められた事例（①事件）
２ 企業間紛争の基本事件につき，いわゆる口外禁止条項を含む内容の訴訟上の和解が成立し，その後に基本事件被告から和解条項の閲覧等の制限の申立てがされた事案において，同申立て前に第三者（記者）による訴訟記録の閲覧がされていたとしても当然に非公然性が失われるものではないとして，和解条項の全部につき閲覧等の制限が認められた事例（②事件）
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