大阪高裁令7.1.30判決

財務大臣等の行った情報公開法8条に基づく存否応答拒否処分が違法とされた事例

静岡地裁令7.1.30判決

小学校内で発生した傷害事故について，小学校の実施した調査がいじめ防止対策推進法28条1項所定の調査に該当しないと判断された事例

東京家裁令7.1.31審判

内縁の成立及び効力の準拠法につき，法の適用に関する通則法33条を適用して各当事者の本国法と解すべきとされた事例

東京地裁令7.2.4判決

１　医師法12条に基づく医師国家試験予備試験の受験資格の認定処分に係る職権取消しの差止めの訴えについて，当該職権取消しがされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」（行政事件訴訟法37条の4第1項）があるとされた事例
２　医師法12条に基づく医師国家試験予備試験の受験資格の認定処分に係る職権取消しの差止めの訴えについて，当該認定処分に被告が主張する瑕疵があるとは認められず，厚生労働大臣が当該職権取消しをすべきでないことが当該職権取消しの根拠となる法令の規定から明らかであるとされた事例

東京高裁令7.2.5判決

土留改修工事の不備により地盤沈下が生じたとする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において，筑豊じん肺訴訟上告審判決の判断を適用し，民法724条2号の消滅時効の起算点を損害発生時である「地盤沈下が発生した時点」と判断した事例

最高裁第二小法廷令7.2.7判決

１　道路交通法（令和4年法律第32号による改正前のもの）72条1項前段の義務を尽くしたといえる場合
２　道路交通法（令和4年法律第32号による改正前のもの）72条1項前段の義務に違反したとされた事例

東京地裁令7.2.13判決

大手法律事務所に所属する弁護士について，労働契約法上の労働者には当たらないとされた事例

高知地裁令7.2.14判決

宗教法人による献金勧誘行為が，社会通念上相当な範囲を逸脱するものとして違法とされた事例

最高裁第二小法廷令7.2.17判決

複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり，固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成30年総務省告示第229号による改正前のもの）別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが，同基準に反しないとされた事例

福岡高裁令7.2.26判決

一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則4条2項（令和3年経済産業省令第22号による改正前のもの）並びに電気事業法施行規則45条の21の2及び45条の21の5（令和4年経済産業省令第24号による改正前のもの）の法適合性

最高裁第三小法廷令7.2.26決定

地方運輸局長がした特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の運賃の範囲の変更が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると一応認められるとした原審の判断に違法があるとされた事例

仙台高裁令7.2.27判決

情報開示請求の部分開示決定に対する審査請求を受け，実施機関が職権で新たな開示決定をしたことにより，請求者が審査請求の目的を実質的に達したと解したとしても，裁決がないことについて不作為の違法確認を求める訴えの利益は消滅しないとした事例

大阪高裁令7.2.27判決

映画の脚本原稿に係る著作者人格権（同一性保持権）侵害の不法行為の成否が争われたが，脚本原稿の改変が著作権法20条1項の「意に反する改変」ではなく同一性保持権の侵害に当たらないとされた事例

最高裁第一小法廷令7.2.27判決

地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法3条1項にいう法律上の争訟

横浜地裁令7.2.28判決

石綿に係る規制を強化する昭和50年の改正後の特定化学物質等障害予防規則が一部を除き施行された同年10月1日以降，労働大臣が，労働安全衛生法に基づく規制権限を行使して，通達を発出するなどして，石綿含有資材の表示及び石綿含有資材を取り扱う木艤装職の作業現場における掲示として，石綿含有資材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有資材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督をせず，また，同法に基づく省令制定権限を行使して，事業者に対し，船内において上記各作業に労働者を従事させる場合に呼吸用保護具を使用させることを義務付けなかったことは，上記の作業に従事して石綿粉じんにばく露した亡甲との関係において，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして，国の損害賠償責任を肯定した事例

最高裁第一小法廷令7.3.3決定

民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか

最高裁第二小法廷令7.3.3判決

１　動画共有サービスを提供するため，米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが，特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例
２　動画共有サービスを提供するため，米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが，特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例

最高裁第二小法廷令7.3.3判決

動画共有サービスを提供するため，米国内でウェブサーバ及びコメント配信用サーバ等の設置管理をしているYが，上記ウェブサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にファイルを配信することにより，上記端末と上記コメント配信用サーバ等とを含むシステムを構築することが，特許法2条3項1号にいう「生産」に当たるとされた事例

東京高裁令7.3.4決定

別居中の夫婦間において，主たる監護者である妻が未成年者らを連れて夫と別居したが，妻に不貞行為があり，妻の監護下における未成年者らと不貞相手との関係のさせ方等に不適切な点があることが考慮され，夫が監護者に指定された事例

最高裁第二小法廷令7.3.7判決

都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において，当該都道府県警察を置く都道府県が，上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例