広島高裁令6.12.13判決

１　原爆投下時に被爆地周辺に所在し，現実に放射線を直接浴びた可能性のある被爆者等と，被爆時には存在していなかった被爆二世とでは，原爆の放射能により健康被害が生じる可能性の前提となる，ヒトに対する放射線の影響（被爆二世は遺伝的影響）に関し，その基礎となる医学的・科学的知見に顕著な差異があるというべきである
２　被爆二世の訴える健康上の不安に対処すべく，被爆二世を援護の対象に加えるか否か，その援護の在り方については，総合的・政策的判断を要する立法府の合理的な裁量的判断に委ねられているというべきであり，被爆二世を原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の被爆者に含めるなどして同法による援護の対象にしないことが，合理的理由のない差別的取扱いにあたるということはできない

最高裁第二小法廷令6.12.16判決

沖縄防衛局長がSACO見舞金の支払手続をとらなかったことについて，国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例

福岡地裁令6.12.18判決

１　公共施設の指定管理者が提出した収支報告書及び収支計画書の支出項目の内訳金額等を示す情報が，春日市情報公開条例（平成12年春日市条例第40号）4条1項2号所定の不開示情報（法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）に当たるとされた事例
２　公共施設の指定管理者が提出した収支報告書及び収支計画書の支出項目の内訳金額等を示す情報が，春日市情報公開条例4条1項2号所定の不開示情報に当たらないとされた事例

東京地裁令6.12.19判決

発信者においてBitTorrentを利用して送信した情報が著作物の複製物の一部のみを構成する場合であっても，上記発信者は，上記著作物全体の侵害を直接的にもたらしているとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律5条1項にいう権利の侵害が上記著作物全体に認められた事例

東京地裁令6.12.19判決

共同事業契約終了後に事業を清算する旨の黙示の合意の成立が否定された事例

東京地裁令6.12.20判決

１　土地区画整理事業の事業計画の事業施行期間の定めが土地区画整理法54条，6条9項に反して違法とはいえないとされた事例
２　土地区画整理事業の事業計画の資金計画の定めが土地区画整理法54条，6条11項，土地区画整理法施行規則10条，地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に反して違法とはいえないとされた事例

最高裁第二小法廷令6.12.23判決

１　プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正後のもの）5条2項の規定は，権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用されるか
２　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例
３　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例

東京高裁令6.12.24判決

１　営業担当者の歩合給の計算方法の変更について，従前よりリスクの大きい内容であり，営業担当者が真意により同意したとは認められないとして否定した事例
２　会社から普通解雇を撤回して復職を命じられた労働者が復職後の労働条件の明示や職場環境の配慮等を求めて就労を拒否した事案において，同解雇が違法無効であることを前提として解雇撤回後の不就労の帰責性について判断した事例

仙台高裁令6.12.25判決

放射性物質に汚染された廃棄物の試験焼却に関する一部事務組合の管理者の予算執行が違法であるとして，執行機関に対し，管理者に損害賠償請求をするよう求める4号訴訟について，予算執行についての管理者の判断に，判断要素の選択や判断過程に合理性を欠く点があったとはいえず，裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとして，請求を棄却した事例

佐賀家裁令6.12.25決定

特定少年が，被害者に対し，他3名がこもごも被害者に対しわいせつ行為等をする中で，わいせつな行為をし，被害者を恐怖，驚愕させたことにより，同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ，性交をした不同意性交等保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官に送致した事例

東京家裁令7.1.10審判

外国の方式により婚姻した日本人夫婦が，夫婦が称する氏を定めずに戸籍法41条に基づく婚姻の届出をした場合において，同届出を不受理とした処分が不当とはいえないとされた事例

福岡地裁令7.1.14判決

公務災害認定を受けたくも膜下出血による小学校教諭の死亡について学校側の安全配慮義務違反が否定された事例

大阪高裁令7.1.20判決

先天性の聴覚障害を有する児童が交通事故死した事案において，聴覚の状態像，聴覚障害者をめぐる社会情勢や職場環境の変化を踏まえ，全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないとして，これを減額せずに死亡逸失利益を認定した事例

京都地裁令7.1.23判決

相談役に対する巨額の報酬支払が，株主権の行使に関する財産上の利益供与に当たるとされた事例

大阪高裁令7.1.23判決

労働者と使用者との間に労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において，使用者が労働者に対してその合意に反して行った異なる職種等への配置転換命令が違法であり，使用者には過失が認められるとして，不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例

千葉家裁令7.1.24決定

特定少年が，未成年の被害者に裸の画像を送信させるなどし，他の未成年の被害者に対して性交等に応じなければ被害者の画像を拡散する旨告げて脅迫して，同人と口腔性交するなどした児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，不同意性交等保護事件において，検察官送致決定後，少年法45条5号ただし書により検察庁から再送致された事件について，刑事処分以外の措置を相当と認め，第1種少年院に送致し，収容期間を3年間とした事例

名古屋高裁令7.1.24判決

生活保護の受給者Xが，精神障害者保健福祉手帳2級を取得し，障害者加算の要件があったにもかかわらず，その届出をしていなかったものの，ケースワーカーらYの担当職員としては，Xの精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた事実を認識し得たと認められ，それにもかかわらず，その交付の有無を確認し，提示を求めるなどの極めて容易な調査すら行わなかったことは，公務員として通常尽くすべき職務上の調査義務を漫然と怠ったものであり，国家賠償法1条1項の違法性があり，かつ，過失があるとして，障害者加算金に相当する損害の賠償が認められた事例

最高裁第三小法廷令7.1.28判決

１　千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和49年千葉県条例第55号）の議員定数配分規定の適法性
２　千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和49年千葉県条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性

東京高裁令7.1.29判決

放送番組の制作会社が取材対象者である地方公共団体に提出した放送に係る文書等につき，第三者が情報公開条例に基づいて行った公文書の公開請求に対して処分行政庁がその一部を公開する旨の決定をしたことについて，当該一部を公にすることにより当該放送番組の放送者の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められるとして，放送者からの訴えを認めて同決定を取り消した原判決を維持した事例

福岡高裁令7.1.29判決

家計調査に基づくウエイト（各品目の家計に占める割合）を用いて生活扶助基準を改定した厚生労働大臣の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法になるとされた事例