福岡地裁令6.12.6判決

政治家によるハラスメント等の噂に言及した動画を投稿したYouTuberに対し，動画内の発言は単なる噂の存在を摘示するにとどまらず，噂の内容たる事実が実際に存在したことを摘示するものであると解した上で，当該発言は名誉毀損に当たるとして，損害賠償及び削除請求の一部を認容した事例

札幌高裁令6.12.6判決

自動車損害保険契約の契約者が，自車を電柱に衝突させる自損事故を起こしたと主張して，保険会社に対し，保険契約に基づき，人身傷害保険金及び車両保険金の支払を求めたところ，本件事故は契約者が故意に発生させたものと推認することができるので，人身傷害条項関係では保険事故（偶然外来の事故）が認められず，車両条項では免責事由（契約者の故意によって生じたもの）が認められ，保険会社が保険金支払義務を負わないとされた事例

京都地裁令6.12.10判決

外国の港で運送人が保管している目的物について，日本国内で行われた売買契約の準拠法及び目的物の引渡義務の内容が判断された事例

仙台高裁令6.12.12判決

大学に在学する学生に対してなされた退学処分が有効であるとされた事例

広島高裁令6.12.13判決

１　原爆投下時に被爆地周辺に所在し，現実に放射線を直接浴びた可能性のある被爆者等と，被爆時には存在していなかった被爆二世とでは，原爆の放射能により健康被害が生じる可能性の前提となる，ヒトに対する放射線の影響（被爆二世は遺伝的影響）に関し，その基礎となる医学的・科学的知見に顕著な差異があるというべきである
２　被爆二世の訴える健康上の不安に対処すべく，被爆二世を援護の対象に加えるか否か，その援護の在り方については，総合的・政策的判断を要する立法府の合理的な裁量的判断に委ねられているというべきであり，被爆二世を原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の被爆者に含めるなどして同法による援護の対象にしないことが，合理的理由のない差別的取扱いにあたるということはできない

最高裁第二小法廷令6.12.16判決

沖縄防衛局長がSACO見舞金の支払手続をとらなかったことについて，国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例

最高裁第三小法廷令6.12.17判決

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条

福岡地裁令6.12.18判決

１　公共施設の指定管理者が提出した収支報告書及び収支計画書の支出項目の内訳金額等を示す情報が，春日市情報公開条例（平成12年春日市条例第40号）4条1項2号所定の不開示情報（法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）に当たるとされた事例
２　公共施設の指定管理者が提出した収支報告書及び収支計画書の支出項目の内訳金額等を示す情報が，春日市情報公開条例4条1項2号所定の不開示情報に当たらないとされた事例

東京地裁令6.12.19判決

発信者においてBitTorrentを利用して送信した情報が著作物の複製物の一部のみを構成する場合であっても，上記発信者は，上記著作物全体の侵害を直接的にもたらしているとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律5条1項にいう権利の侵害が上記著作物全体に認められた事例

東京地裁令6.12.19判決

共同事業契約終了後に事業を清算する旨の黙示の合意の成立が否定された事例

東京地裁令6.12.20判決

１　土地区画整理事業の事業計画の事業施行期間の定めが土地区画整理法54条，6条9項に反して違法とはいえないとされた事例
２　土地区画整理事業の事業計画の資金計画の定めが土地区画整理法54条，6条11項，土地区画整理法施行規則10条，地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に反して違法とはいえないとされた事例

最高裁第二小法廷令6.12.23判決

１　プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正後のもの）5条2項の規定は，権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用されるか
２　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例
３　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例

東京高裁令6.12.24判決

１　営業担当者の歩合給の計算方法の変更について，従前よりリスクの大きい内容であり，営業担当者が真意により同意したとは認められないとして否定した事例
２　会社から普通解雇を撤回して復職を命じられた労働者が復職後の労働条件の明示や職場環境の配慮等を求めて就労を拒否した事案において，同解雇が違法無効であることを前提として解雇撤回後の不就労の帰責性について判断した事例

仙台高裁令6.12.25判決

放射性物質に汚染された廃棄物の試験焼却に関する一部事務組合の管理者の予算執行が違法であるとして，執行機関に対し，管理者に損害賠償請求をするよう求める4号訴訟について，予算執行についての管理者の判断に，判断要素の選択や判断過程に合理性を欠く点があったとはいえず，裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとして，請求を棄却した事例

佐賀家裁令6.12.25決定

特定少年が，被害者に対し，他3名がこもごも被害者に対しわいせつ行為等をする中で，わいせつな行為をし，被害者を恐怖，驚愕させたことにより，同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ，性交をした不同意性交等保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官に送致した事例

東京家裁令7.1.10審判

外国の方式により婚姻した日本人夫婦が，夫婦が称する氏を定めずに戸籍法41条に基づく婚姻の届出をした場合において，同届出を不受理とした処分が不当とはいえないとされた事例

福岡地裁令7.1.14判決

公務災害認定を受けたくも膜下出血による小学校教諭の死亡について学校側の安全配慮義務違反が否定された事例

大阪高裁令7.1.20判決

先天性の聴覚障害を有する児童が交通事故死した事案において，聴覚の状態像，聴覚障害者をめぐる社会情勢や職場環境の変化を踏まえ，全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないとして，これを減額せずに死亡逸失利益を認定した事例

京都地裁令7.1.23判決

相談役に対する巨額の報酬支払が，株主権の行使に関する財産上の利益供与に当たるとされた事例

大阪高裁令7.1.23判決

労働者と使用者との間に労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において，使用者が労働者に対してその合意に反して行った異なる職種等への配置転換命令が違法であり，使用者には過失が認められるとして，不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例