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預金保険法101条の2第1項に該当する特定回収困難債権の債務者の元代表取締役らが，当該債務者名義の口座から金員を払い戻して横領した事案において，金融機関による前記債権の回収を妨害していた者の前記元代表取締役らに対する教唆・幇助行為が認められなかった事例
バイオマス関連製造事業について市が事業者に補助金を支出したことについて，市長個人に対する賠償請求をすることを命じる住民訴訟の判決が確定したことから，地方自治法242条の3第2項に基づき市が市長個人に対して提起した損害賠償請求訴訟において，市長個人に対し損害賠償金の支払を命じた事例
１ 被控訴人は，控訴人を任期を定めることができないポストであった助教に採用したのに，被控訴人大学大学院の専攻長らが，大学教員の任期に関する規程に反して専攻間の申合せを優先させ，控訴人に任期を5年とする同意書を差し入れさせるなどしたことは，同意書が返還され，別の安定したポストに異動するまでの間，控訴人の地位を著しく不安定な状態に置いたもので，就労に関わる事項において不利益を与えたハラスメントに当たり違法とした事例
２ 執務区画が撮影範囲に含まれるカメラが執務室に設置されており，控訴人の着任に際してこれを説明しなかったことは，監視が目的でなかったとしても，映像がネットワークを通じて第三者も閲覧し得るシステムになっていたことも併せれば，控訴人のプライバシーを不当に侵害するもので違法とした事例
３ 指導担当教授という極めて重要な事項につき，控訴人の意向等を全く確認せず別系統の者に変更し，卒業論文発表会の案内が2年間されないなど控訴人の所属が曖昧となって事実上排除され，孤立した就業環境に置かれたことは，変更前の教授と折り合いが悪かったことなどを斟酌しても，就労に関わる事項において不利益を与えたハラスメントに当たり違法とした事例
４ 准教授となった控訴人にとって，指導する大学院生用の研究室は教育研究活動上極めて必要性及び重要性が高い設備であり，専攻内や研究科全体でその必要性等を検討することなく，割当ての要求を一蹴したことは，控訴人の教育研究活動に対する配慮を著しく欠いたもので，就労に関わる事項において不利益を与えたハラスメントに当たり違法とした事例
５ 控訴人は，被控訴人大学大学院の所属部署において，継続的に村八分のように扱われ，不安定で孤立した就業環境を強いられるなど精神的苦痛を被ったとし，請求を棄却した一審判決を変更して，慰謝料等110万円の請求を認めた事例
６ ハラスメント対策委員会で承認された当初の調査報告書の内容及び結論を否定する再調査委員会の報告書は，損害賠償義務を免れるため組織的に行われたと疑われる面があるなど信用性に疑義があり，少なくとも当初の報告書より信用性が高いとはいえないとした事例
インターネット接続サービスを提供する外国法人に対する発信者情報開示命令の申立てについて，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律9条1項3号に基づく日本の裁判所の管轄権が認められた事例
会社法346条1項により引き続き取締役としての権利義務を有していた被告に対する，任務懈怠に基づく損害賠償請求（予備的請求）を，信義則違反ないし権利の濫用に当たるとして排斥した事例
縁組意思を欠く養子縁組の届出は，民法799条が準用する同法739条1項の規定に違反する届出といえるから，その届出を不受理とした市長の処分に違法はないとした事例
検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が，民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
１ 被告人が，詐取したキャッシュカードを用いてATMを操作し，被害者の口座から被告人らが管理する第三者名義の口座に送金するという方法で，電子計算機使用詐欺の犯行の機会に犯罪収益等取得事実仮装を行った事件が複数起訴され，併合審理された事案において，各犯罪収益等取得事実仮装の罪の関係について，犯意の同一性などを根拠に全体として包括一罪である旨の主張に対し，各犯行に用いられた振込先口座がそれぞれ異なっていることなどを指摘し，再投資防止の観点から法益侵害の一体性を肯定できるような実質的隠匿状況の共通性がない場合であって併合罪であるとした事例
２ ATMを操作して被害者の口座から振込送金操作を行い，第三者口座の残高を増加させる方法で行われた電子計算機使用詐欺罪とその際に行われた犯罪収益等取得事実仮装の罪の関係について，併合罪であるとした事例
猟友会のハンターが建物近郊でヒグマを駆除するためにライフル銃を発射した行為が銃砲刀剣類所持等取締法所定の銃砲所持許可の取消事由に該当するとして，銃砲所持許可を取り消した公安委員会の判断が裁量権の逸脱・濫用に該当するとはいえないとした事例
１ 気象庁が火山の噴火に先立って噴火警戒レベルのレベル2への引上げ（噴火警報の発令）をしなかったことが，当該火山の噴火によって死傷した登山客に対する関係で，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
２ 地方自治体が，火山に設置した地震計の故障を修理しなかったことが，当該火山の噴火によって死傷した登山客に対する関係で，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
福井女子中学生殺人事件第二次再審請求事件・再審開始決定
確定判決が請求人の犯人性を認める根拠とした関係者らの供述について，新旧証拠の総合評価によれば，関係者の一人が，本件に関する情報提供をすることで自らの刑事事件における量刑の軽減等の不当な利益を得ようと，請求人が犯人であるとの虚偽の供述をし，捜査に行き詰まった捜査機関において，他の関係者らに対して上記供述に基づく誘導等の不当な働きかけを行い，他の関係者らも迎合した結果，上記虚偽の供述に沿う関係者らの供述が形成された疑いが払拭できないとして，関係者らの供述の信用性を否定し，確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じたとして，再審開始を認めた事例
建物の区分所有等に関する法律3条所定の団体が管理する文書について，その構成員は，同法及び規約の定めの限度で閲覧をさせるよう求めることができるにとどまるとされた事例
電子記録債権の債権者側窓口金融機関は，当該債権者に対する破産手続開始決定後に当該電子記録債権に係る決済として振り込まれた振込金につき商事留置権による優先弁済権を主張することはできず，また，破産手続上，当該振込金に係る寄託金返還債務と当該金融機関が有する貸金債権との相殺を対抗することもできないとされた事例
原告が納付した固定資産税及び都市計画税に関し，固定資産の登録価格を決定する際に被告の担当職員が家屋の建築当初の再建築費評点数の算出を誤ったことについて，職務上の注意義務違反が認められ国家賠償法上違法であるとして，原告の請求を認容した事例
先発医薬品に係る特許権者等がパテントリンケージにおいて先発医薬品に係る特許と後発医薬品との特許抵触がある旨の虚偽の回答をする行為は，パテントリンケージの趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認められる特段の事情がある場合には，競争関係にある後発医薬品の製造販売承認を申請する者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するものとして，不正競争防止法2条1項21号に掲げる不正競争に該当する
労働組合法7条1号の不当労働行為の成立には，不当労働行為意思を要することを前提とし，労働組合の組合員である従業員が解雇された事案につき，使用者には不当労働行為意思が存在していたとはいえないと判断された事例
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