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会社法346条1項により引き続き取締役としての権利義務を有していた被告に対する，任務懈怠に基づく損害賠償請求（予備的請求）を，信義則違反ないし権利の濫用に当たるとして排斥した事例
縁組意思を欠く養子縁組の届出は，民法799条が準用する同法739条1項の規定に違反する届出といえるから，その届出を不受理とした市長の処分に違法はないとした事例
検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が，民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
１ 被告人が，詐取したキャッシュカードを用いてATMを操作し，被害者の口座から被告人らが管理する第三者名義の口座に送金するという方法で，電子計算機使用詐欺の犯行の機会に犯罪収益等取得事実仮装を行った事件が複数起訴され，併合審理された事案において，各犯罪収益等取得事実仮装の罪の関係について，犯意の同一性などを根拠に全体として包括一罪である旨の主張に対し，各犯行に用いられた振込先口座がそれぞれ異なっていることなどを指摘し，再投資防止の観点から法益侵害の一体性を肯定できるような実質的隠匿状況の共通性がない場合であって併合罪であるとした事例
２ ATMを操作して被害者の口座から振込送金操作を行い，第三者口座の残高を増加させる方法で行われた電子計算機使用詐欺罪とその際に行われた犯罪収益等取得事実仮装の罪の関係について，併合罪であるとした事例
猟友会のハンターが建物近郊でヒグマを駆除するためにライフル銃を発射した行為が銃砲刀剣類所持等取締法所定の銃砲所持許可の取消事由に該当するとして，銃砲所持許可を取り消した公安委員会の判断が裁量権の逸脱・濫用に該当するとはいえないとした事例
１ 気象庁が火山の噴火に先立って噴火警戒レベルのレベル2への引上げ（噴火警報の発令）をしなかったことが，当該火山の噴火によって死傷した登山客に対する関係で，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
２ 地方自治体が，火山に設置した地震計の故障を修理しなかったことが，当該火山の噴火によって死傷した登山客に対する関係で，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
福井女子中学生殺人事件第二次再審請求事件・再審開始決定
確定判決が請求人の犯人性を認める根拠とした関係者らの供述について，新旧証拠の総合評価によれば，関係者の一人が，本件に関する情報提供をすることで自らの刑事事件における量刑の軽減等の不当な利益を得ようと，請求人が犯人であるとの虚偽の供述をし，捜査に行き詰まった捜査機関において，他の関係者らに対して上記供述に基づく誘導等の不当な働きかけを行い，他の関係者らも迎合した結果，上記虚偽の供述に沿う関係者らの供述が形成された疑いが払拭できないとして，関係者らの供述の信用性を否定し，確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じたとして，再審開始を認めた事例
建物の区分所有等に関する法律3条所定の団体が管理する文書について，その構成員は，同法及び規約の定めの限度で閲覧をさせるよう求めることができるにとどまるとされた事例
電子記録債権の債権者側窓口金融機関は，当該債権者に対する破産手続開始決定後に当該電子記録債権に係る決済として振り込まれた振込金につき商事留置権による優先弁済権を主張することはできず，また，破産手続上，当該振込金に係る寄託金返還債務と当該金融機関が有する貸金債権との相殺を対抗することもできないとされた事例
原告が納付した固定資産税及び都市計画税に関し，固定資産の登録価格を決定する際に被告の担当職員が家屋の建築当初の再建築費評点数の算出を誤ったことについて，職務上の注意義務違反が認められ国家賠償法上違法であるとして，原告の請求を認容した事例
先発医薬品に係る特許権者等がパテントリンケージにおいて先発医薬品に係る特許と後発医薬品との特許抵触がある旨の虚偽の回答をする行為は，パテントリンケージの趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認められる特段の事情がある場合には，競争関係にある後発医薬品の製造販売承認を申請する者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するものとして，不正競争防止法2条1項21号に掲げる不正競争に該当する
労働組合法7条1号の不当労働行為の成立には，不当労働行為意思を要することを前提とし，労働組合の組合員である従業員が解雇された事案につき，使用者には不当労働行為意思が存在していたとはいえないと判断された事例
生活保護の受給者が自動車の保有条件を遵守せず，指導指示内容の履行がされていないことを理由として受けた保護停止処分につき，指導指示等の必要が低く，違反の程度は大きくない一方で，保護停止により重大な不利益を与えるものであったとして，保護停止処分が取り消され，国家賠償請求が一部認容された事例
１ 現行の法令が同性間の婚姻を認めていないことが憲法14条，24条に違反するか（積極）
２ 国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置をとらないという立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されるか（消極）
地方公共団体に対して土地を寄付した被相続人がその当時意思能力を有していなかった場合において，その相続人の一人が当該地方公共団体に対して当該土地についての所有権移転登記の抹消登記手続を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例
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