便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
1 死亡した子に対する敬愛追慕の情がSNSへの投稿により侵害されたとしてされた不法行為に基づく損害賠償請求が，当該投稿に係る画像が捏造されたものである可能性を否定できないなどとして棄却された事例
2 死亡した子に対する敬愛追慕の情がSNSへの投稿により侵害されたとしてされた不法行為に基づく損害賠償請求が，当該投稿に係る画像が捏造されたものである可能性を否定できないなどとして棄却される場合において，当該請求に係る訴えの提起の時点において通常人であれば当該画像が捏造されたものであることを容易に知り得たとまでは認められないなどとして，当該訴えの提起等が違法な行為とならないとされた事例
原審公判廷で宣告された判決主文と異なる主文を記載した判決書を作成した原審の訴訟手続が，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反を構成するとされた事例
特定少年である少年が，16歳未満であり，かつ，少年より5歳以上年少である被害者と性交した不同意性交等保護事件等において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例
控訴人X1の摂食障害による入院時に，被控訴人病院が適切な栄養評価を行わず，ビタミンB1を投与することなく栄養輸液製剤の点滴を行ったために，控訴人X1はウェルニッケ脳症を発症して後遺障害が残存したとして，控訴人X1及びその妻である控訴人X2が，被控訴人に対し，不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づき損害賠償請求をした事件について，控訴人らの請求を棄却した第一審判決を変更して，請求が一部認容された事例
建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者が死亡した場合に，同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできないとして，競売開始決定が取り消された事例
株主総会に係る招集の決定事項の定めにより，法人である株主が代理人により議決権を行使する場合の本人確認書類が限定され，その議決権行使に一定の制約が生じていたとしても，当該株主総会の招集権者による招集通知後の対応により，上記議決権行使の機会は実質的にみて十分に確保されているなどとして，監査役の違法行為差止請求権を被保全権利とする株主総会開催禁止の仮処分の申立てが却下された事例
１ 信用金庫の職員であった本件労働者が自殺したことについて，その父である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく葬祭料を不支給とした処分行政庁の処分を違法として，これを適法とした一審判決を取り消し，不支給処分を取り消した事例
２ 本件労働者は，定型症状の全てを満たし，他の一般症状も4つ以上が存在していずれも重症であったから，重症うつ病エピソードに該当していたし，精神障害発病のおそれが十分あるだけの心理的負荷が生じていたことに照らしても発病は明らかであるとして，妄想型うつ病を発病したものと認めた事例
３ 営業目標（ノルマ）の設定について，いわゆる自爆営業が限界に達しても，上司からその継続を要求され，ノルマ不達成を厳しく責められていたことから，心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当し，「強」に近いとした事例
４ 上司による叱責について，業務上必要と認められる部分があったとしても，その態様等が社会的相当性を逸脱している場合には，業務上の必要性によって心理的負荷が軽くなるものではないから，業務上の必要性を心理的負荷の軽重の判断において重視することは相当でない
市立中学校の陸上部の部活動で走り高跳びの練習中に発生した事故について，顧問の教諭が安全配慮義務を怠ったとして，市及び県の損害賠償責任を肯定した事例
１ 肝細胞癌の疑いのあった患者に対してEOB造影MRI検査を実施していたならば患者がその死亡時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性又はなお生存していた相当程度の可能性の有無
２ 生存の相当程度の可能性が認められる場合の損害額
１ 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義
２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義
地方公共団体から譲渡を受けた温泉施設を運営している法人が，温泉施設の不具合について，売主である地方公共団体に対して瑕疵担保責任（平成29年法律第44号による改正前の民法570条）等に基づく損害賠償請求をしたが棄却された事例
高等学校の野球部に所属していた生徒が在校中に適応障害等を発症したことにつき，野球部の部長（顧問）のパワーハラスメント行為等が認められなかった事例
１ 東京航空局長が東京国際空港長宛てに発出した，「東京国際空港に離着陸する航空機は，原則として川崎石油コンビナート地域上空を避けるべきこと」等を内容とする通知による取扱いを廃止する旨の同一当事者間の通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
２ 航空法83条本文並びに航空法施行規則189条2項及び同条1項1号に基づく「計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式」に該当する飛行経路の定めは，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
３ 航空法83条本文並びに航空法施行規則189条2項及び同条1項1号に基づく「計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式」に該当する飛行経路の定めの取消訴訟の原告適格
同一特許及び同一製品に係る特許権侵害差止等請求事件及び仮処分命令申立事件が並行審理された場合において，いわゆるレビュー期日における侵害論の心証開示後に，仮処分認容決定が発令された事例
児童自立支援施設に送致されるとともに，1年6か月の間に通算30日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を受けた少年につき，その強制的措置をとり得る大枠の期間内に，再度の強制的措置許可申請がなされた事件において，通算40日を限度として強制的措置を許可するのはやむを得ないものと認められるとして，この限度で強制的措置を許可した事例
債務総額の約5％が不足する額をもって弁済の提供をしても，民法493条にいう債務の本旨に従った弁済の提供には当たらないとした事例
被告医薬品は，特許法104条に基づき，本件発明に係る製造方法により生産したものと推定することはできないとされた事例
１ 公益法人等が収益事業以外の事業に属する資産として取得した有価証券を普通法人に移行した後に譲渡した場合における法人税法61条の2第1項2号の譲渡原価の額が法人税法施行令119条の2第1項1号により取得価額とされた事例
２ 公益法人等が普通法人への移行前に減価償却資産について計上した減価償却費の金額が，損金経理額について定めた法人税法31条4項の「所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額」に当たり，旧定率法による償却限度額について定めた法人税施行令48条1項1号イ（2）の「既にした償却の額で各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額」には当たらないとして，当該減価償却資産の取得価額に基づいて償却限度額を計算すべきとされた事例
創価学会の会員において聖教新聞掲載に係る報道写真をスマートフォンで写してこれをツイッターに掲載して批評と共に利用する行為が，著作権法32条1項にいう引用に該当するとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ