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69186件中 69181-69186件目を表示中
  • 最高裁第二小法廷令7.3.3判決

    1 動画共有サービスを提供するため,米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが,特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例
    2 動画共有サービスを提供するため,米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが,特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:78
  • 最高裁第二小法廷令7.3.3判決

    動画共有サービスを提供するため,米国内でウェブサーバ及びコメント配信用サーバ等の設置管理をしているYが,上記ウェブサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にファイルを配信することにより,上記端末と上記コメント配信用サーバ等とを含むシステムを構築することが,特許法2条3項1号にいう「生産」に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:101
  • 東京高裁令7.3.4決定

    別居中の夫婦間において,主たる監護者である妻が未成年者らを連れて夫と別居したが,妻に不貞行為があり,妻の監護下における未成年者らと不貞相手との関係のさせ方等に不適切な点があることが考慮され,夫が監護者に指定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:174
  • 大阪高裁令7.3.13判決

    平成25年厚生労働省告示第174号,平成26年同告示第136号及び平成27年同告示第227号による生活扶助基準の改定が生活保護法3条,8条2項の各規定に違反し,同条1項による委任の範囲を逸脱する違法なものであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:33
  • 福岡高裁令7.3.13判決

    平成25年における生活保護法による保護の基準の改定が,厚生労働大臣の裁量権の逸脱又は濫用であるかに関して,生活保護制度に関する平成ひと桁半ば以後比較的最近までの動きを認定し,判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:56
  • 高松高裁令7.4.18判決

    1 消滅時効の期間内に民法150条1項の催告が複数回されても,同条2項の「再度の催告」には当たらないとした事例
    2 消滅時効の期間内に民法150条1項の催告が複数回された場合,同項の6か月の期間は最後の催告がされた時点から起算されるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:137