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適正に少年の処分を決めるためには，観護措置中に精神鑑定を実施するなどして非行時の精神状態を慎重に判断する必要があったというべきであり，原審判には，必要な審理を尽くしていないという合理的裁量を逸脱する法令違反があり，それが決定に影響を及ぼすことは明らかであるとして，第3種少年院送致（収容期間3年間）とした原決定を取り消し，事件を原審に差し戻した事例
拘置所に未決拘禁者として収容されていた者が進行胃癌で死亡したことにつき，当該拘置所の職員である医師に，治療義務違反，転医義務違反はなく，転医先や転医時期に関する説明義務違反も認められないとされた事例
定年後に嘱託再雇用された有期雇用労働者（定年後嘱託再雇用社員）と定年退職前の無期雇用労働者（正社員）との給与等の格差が，短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条（旧労働契約法20条）に違反しないとされた事例
対人保険契約に基づき交通事故の被害者に示談金を支払った対人社が，被害者との間の人傷保険契約に基づき被害者に人身傷害保険金を支払った人傷社に対し，人傷社は被害者に代位できる範囲を超えて加害者側が加入する自動車損害賠償責任保険の引受会社である自賠社から自賠責保険金の支払を受けたと主張して，不当利得返還を請求し，同請求が認容された事例
夫が名古屋出入国在留管理局収容中に原因不詳の内因死により死亡した場合において，同所及びその直前に入所していた名古屋拘置所におけるその収容時の健康状態，診察内容，服薬状況及び食事内容等の個人情報は，遺族である妻に係る個人情報の保護に関する法律76条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たる
弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人に送達された場合における，同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日
1 婚姻関係の破綻について有責である配偶者が他方配偶者に対して同程度の生活を保障することを内容とする婚姻費用分担請求をすることは権利の濫用であるが，有責配偶者が生活に困窮している場合には，他方配偶者は有責配偶者に対する最低限度の生活を維持させる程度の生活扶助義務は免れないとした上で，有責配偶者が生活に困窮していたとは認められないとして，その婚姻費用分担の申立てを却下した原審判の理由を変更し，有責配偶者の婚姻費用分担請求は権利の濫用として却下されるべきであるとして，抗告を棄却した事例
2 誹謗中傷の執拗な繰返しを主な原因とする婚姻関係破綻を理由に婚姻費用分担請求が権利の濫用であるとした事例
相手方（原審申立人）が，抗告人（原審相手方）との間にもうけた未成年者の養育費につき，協議離婚時に合意した額からの増額を求めたところ，合意後に複数の事情の変更が生じていると認定した上で，上記合意に係る養育費の額が，事情の変更を踏まえて改定標準算定方式によって試算した養育費の額と大きく異なることから，合意した養育費の額が実情に適合せず相当性を欠くに至っており，合意した養育費の額を変更するのが相当であると判断するとともに，養育費の変更の始期を，養育費増額調停の申立て時よりも後である上記各事情の変更が全て生じた時とするのが相当であると判断した事例
被保険者又は被扶養者が健康保険法3条13項に規定する電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を求めた場合には，保険医療機関は，原則として，同資格があることを電子資格確認によって確認しなければならず，電子資格確認によって同資格があることの確認を受けることができるようあらかじめ必要な体制を整備しなければならないとする令和5年厚生労働省令第147号による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則3条2項及び同条4項の規定は，健康保険法70条1項の委任の範囲を逸脱するものではなく，同項に違反しない
不当労働行為（組合からの脱退勧奨）を受けた組合員（従業員）が，自ら当該組合を脱退し，他の労働組合に加入した場合には，救済の利益が失われると判断された事例
政治家によるハラスメント等の噂に言及した動画を投稿したYouTuberに対し，動画内の発言は単なる噂の存在を摘示するにとどまらず，噂の内容たる事実が実際に存在したことを摘示するものであると解した上で，当該発言は名誉毀損に当たるとして，損害賠償及び削除請求の一部を認容した事例
自動車損害保険契約の契約者が，自車を電柱に衝突させる自損事故を起こしたと主張して，保険会社に対し，保険契約に基づき，人身傷害保険金及び車両保険金の支払を求めたところ，本件事故は契約者が故意に発生させたものと推認することができるので，人身傷害条項関係では保険事故（偶然外来の事故）が認められず，車両条項では免責事由（契約者の故意によって生じたもの）が認められ，保険会社が保険金支払義務を負わないとされた事例
沖縄防衛局長がSACO見舞金の支払手続をとらなかったことについて，国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
１ プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正後のもの）5条2項の規定は，権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和3年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用されるか
２ インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例
３ インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後，上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において，上記通信が，上記投稿との関係で，プロバイダ責任制限法施行規則5条柱書きにいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例
放射性物質に汚染された廃棄物の試験焼却に関する一部事務組合の管理者の予算執行が違法であるとして，執行機関に対し，管理者に損害賠償請求をするよう求める4号訴訟について，予算執行についての管理者の判断に，判断要素の選択や判断過程に合理性を欠く点があったとはいえず，裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとして，請求を棄却した事例
特定少年が，被害者に対し，他3名がこもごも被害者に対しわいせつ行為等をする中で，わいせつな行為をし，被害者を恐怖，驚愕させたことにより，同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせ，性交をした不同意性交等保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官に送致した事例
外国の方式により婚姻した日本人夫婦が，夫婦が称する氏を定めずに戸籍法41条に基づく婚姻の届出をした場合において，同届出を不受理とした処分が不当とはいえないとされた事例
先天性の聴覚障害を有する児童が交通事故死した事案において，聴覚の状態像，聴覚障害者をめぐる社会情勢や職場環境の変化を踏まえ，全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないとして，これを減額せずに死亡逸失利益を認定した事例
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